JICA課題別研修「障害者権利条約の実践に向けた障害者リーダー能力強化研修」がスタート―6カ国から参加

2025年10月15日国際／海外活動

10月14日（火）、JICA（国際協力機構）の課題別研修「障害者権利条約の実践に向けた障害者リーダー能力強化研修（A）」がスタートしました。

この研修には、ボツワナ、ケニア、スリランカ、タイ、南アフリカ、ルワンダの6カ国から7名の障害当事者が参加しています。参加者の中には車いすユーザーや視覚障害のある方などが含まれており、講師陣にも車いすユーザー、視覚・聴覚・知的・精神など多様な障害のある人々が関わっています。

写真：視覚障害を持つ研修生と館内を歩いた後、アイスを食べている様子

本プログラムは、2008年に発効した国連「障害者権利条約（CRPD）」の理念に基づき、障害のある人々が地域で自分らしく暮らすために必要な知識とリーダーシップを育むことを目的としています。DPI日本会議が実施協力機関として運営を担っています。

研修期間中は、障害者権利条約の内容や日本の障害者政策の実践事例を学ぶ講義に加え、現地視察やディスカッションを通じて理解を深めます。特に、今年は大阪で活動するNPO法人「ぱあとなぁ」を訪問し、「どんなに重い障害があっても地域で暮らす」実践を見学します。重度障害や知的・発達障害のある人々が地域で暮らす様子や、それを支える自立支援センターの取組みを学びます。

また、東大阪市の取り組みや、大阪連絡会議（障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議）の活動も視察し、行政と市民団体の連携の在り方についても学びを深めます。

本研修では、障害当事者が自国に戻ってからどのように障害者権利条約を実践に移していくかを考え、最終的には具体的な行動計画を立案・発表する予定です。

この研修を通じて、参加者が自らの国で障害者の権利を推進するリーダーとして活躍し、インクルーシブな社会づくりに貢献していくことを期待します。

報告：笠柳　大輔（事務局長補佐）

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