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「今月はここに注目!!」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け!(2022年10月号)

2022年10月03日 イベント地域生活バリアフリー権利擁護雇用労働、所得保障障害女性国際協力/海外活動

今月はここに注目!

現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2022年10月号」をお届けします。

今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これを読めば一目瞭然!

凡例:◎=大注目! 〇=注目! △=よかったら見て

クリックすると各分野に移動します


大注目!
優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会
~命に優劣はない!優生思想を断ち切り、差別のない未来へ~

■日時:2022年10月25日(火)12:30~15:00
■場所:日比谷公園大音楽堂(日比谷野音)
■プログラム(案)全国原告の訴え ミニシンポ 「優生保護法の全面解決に向けて」
※15時の閉会後にデモ行進を予定
■情報保障:手話通訳・要約筆記あり *事前ご連絡ください。
yuuseirenjimu☆gmail.com(☆→@)
■共同主催:優生手術被害者・家族の会、優生弁護団、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)

▽詳しくはDPIホームページでのご案内をご覧ください。

日比谷野音で大集会開催!「優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会」にぜひ参加ください

バリアフリー

○注目!
日程未定
高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議

<ワンポイント解説>

2021年3月に小規模店舗のバリアフリーガイドラインが策定され、それをきっかけとして出来た会議です。
年に2回ほど開催され、建築物のバリアフリーに関する取組状況や課題等を共有するとともに、「建築設計標準」を継続的に点検、改善していくため、学識経験者、関係団体と情報共有、意見交換することが目的です。おそらく、10月中に開かれると思います。

権利擁護

◎大注目!
第71回内閣府障害者政策委員会 10月5日(水)9:00~12:30
第72回内閣府障害者政策委員会 10月24日(月)午後

<ワンポイント解説>
これまで、障害者差別解消法基本方針と第5次障害者基本計画について議論してきましたが、いずれも終盤に差し掛かっています。前回9/26は基本方針について議論し、ほぼまとまりつつあります。

9月に障害者権利委員会から出された総括所見も踏まえて、政策委員会の役割が一段と問われてきています。会議は内閣府のHPに申し込むとYouTubeの同時配信で見られます。どのような議論が展開されるか、ご注目ください。

▽第71回内閣府障害者政策委員会 10月5日(水)9:00~12:30(外部リンク」:内閣府)

▽内閣府障害者政策委員会(外部リンク:内閣府)

教育

○注目!
「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議(第4回)」
10月18日(火)14:00~16:00【オンライン傍聴】

<ワンポイント解説>
4月、文科省は「特別支援学級在籍の児童生徒は、その半分以上を支援学級で学ぶべき」という通知を出し、地域の学校で学ぶと実践を行う本人・保護者等に強い衝撃を与えました。また総括所見では「通知を撤回すること」と出されました。

では、通常の学級で、すべての障害のある児童生徒が学ぶことができるのか?という内容も検討する会議となっています。(今回も、通級指導の課題・ヒアリングという内容)

※「事前登録」が必要となりますが、まだ公表されていません。(開催の一週間前ぐらいと思います。) 会議のタイトルで検索してください。

国際協力

◎大注目!
「アジア太平洋障害者の十年」最終評価ハイレベル政府間会合(HLIGM)
会合のテーマとサブテーマに焦点を当てたサイドイベント

<ワンポイント解説>

アジア太平洋ではインチョン戦略によって、障害インクルーシブ開発を目指してきました。戦略の目標3物理的環境、公共交通機関、知識と情報・コミュニケーションへのアクセスの向上においては、「物理的環境、公共交通機関、知識、情報およびコミュニケーションへのアクセスは、障害がインクルーシブな社会においてその権利を実現するための前提条件である。」(13)と明記されています。

このサイドイベントでは、アジア太平洋障害者の十年最終年にあたり、公共交通でのアクセシビリティを取り上げ、障害者の自立生活を中心とする権利実現のための交通機関のアクセシビリティの進捗状況を展望します。

■テーマ:障害者団体の積極的関与を含む、インチョン戦略におけるアクセシブルな交通の発展
■日時:10月21日(金)15:00~16:10
■プログラム:
1開会:DPI日本会議 平野みどり
2発表:
2-1パキスタン (Mr. Shafiq Ur Rehman, Milestone)
運動によるアクセスの向上
2-2タイ(Mr. Sawang Srisom, T4A: Transportation For All)
タイの当事者活動の一環としてのT4Aの活動
2-3韓国 (Ms. Eun Jung Kim, DPI-Korea)
運動によるアクセスの向上
2-4Japan (Ms. Toshiko Kudo, DPI-Japan)
法整備、行政とのコラボ、地方で解決すべき問題
3まとめ:Saowalak Thongkuay, UN CRPD Committee/Former DPI Asia-Pacific Development Office

■通訳:日英逐次通訳、日本語手話通訳、日本語文字通訳、英語文字通訳

▽申込みフォーム

上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、下記をDPI事務局の笠柳までメールでお送りください。
1)お名前(必須):
2)ウェビナーの開催URLをお送りするメールアドレス(必須):
3)電話番号:
4)団体名(あれば):
5)必要な個別支援:(日本語手話通訳、日本語要約筆記、英語自動文字起こし)
メールお送り先:kasayanagi☆dpi-japan.org(☆を@に変えてお送りください)

■主催:DPIアジア太平洋ブロック評議会、DPI日本会議

▽DPIホームページでもご案内しています

10月21日(金)「アジア太平洋障害者の十年」最終評価ハイレベル政府間会合(HLIGM) 会合のテーマとサブテーマに焦点を当てたサイドイベント


 ◎大注目!
ワーカビリティ・ジャパン(WJ)国際オンラインセミナー

<ワンポイント解説>
国連障害者権利委員会の日本への総括所見でも、シェルタード・ワークショップ、いわゆる授産所についても勧告が出されています。委員会が定義するシェルタード・ワークショップは日本の授産所と同義で語られているのかの議論も出ています。

セミナーは、委員会などでシェルタード・ワークショップについて消極的な意見が出されていますが、日本をはじめ、諸外国でも多くの障害者の働く場となっている現実を踏まえて、日本と仏独の制度や具体的な事例等も比較しながら、シェルタード・ワークショップの役割と今後はどうあるべきかについて確認し、『障害のある人の働く』を支える制度の更なる発展を目的としています。

■日時:2022年11月15日(火)16:00~20:30
■プログラム(敬称略):
1)開会あいさつ / WJ 代表理事 阿由葉 寛
2)障害者権利条約第27条の解説と課題提起/法政大学名誉教授 松井 亮輔
3)フランスの部
・フランスの制度概要/上智大学法学部教授 永野 仁美
・フランスのシェルタード・ワークショップについて /Unapei
・パネルディスカッション:マリー = オード・トレス・マグダノ、永野 仁美、WJ 副代表理事 中村 敏彦
・ファシリテーター: WJ副代表理事 斎藤 なを子、WJ理事 佐野 竜平

4)ドイツの部
・ドイツの制度概要 / 立正大学法学部教授 高橋 賢司
・ドイツのシェルタード・ワークショップについて/ドイツ障害者ワークショップ協会
・パネルディスカッション: カターナ・バスト、高橋 賢司、WJ副代表理事 中村 敏彦
・ファシリテーター: WJ副代表理事 斎藤 なを子、WJ理事 佐野 竜平

5) まとめ・総括 / WJ 理事 藤井 克徳

■対象者:どなたでも参加できます。(当事者、 障害福祉サービス事業所職員、国会議員、行政職員、障害福祉等を学ぶ学生等)
■参加費:一般 3,000 円、当事者・学生 1,500 円
■定員:最大 500 名
■参加申込:10月31日(月)
■主催:ワーカビリティ・ジャパン (WJ)

▽申込みフォーム


○注目!
キム・ウォニョン著『希望ではなく欲望』日本語版2022年秋に刊行

<ワンポイント解説>
韓国の骨形成不全症の車いす使用者のキム・ウォニョン氏が20代に執筆したエッセイ『希望ではなく欲望』(2010年に刊行)が、クオンから2022年秋に発売されます。
「綱の上で」と題された日本語版の序文で、著者は「人間として闘い、踊り、欲望するようみずからを駆り立てるものを求めて時には綱渡りもしなければならない人生は、これからも続いていきます。」と語っています。
ソウル自立生活センターのパク・チャノさんも推薦の本です。

▽序文全文および刊行の詳細は、出版社CUONのウェブサイトで見られます。

障害女性

優生保護法裁判は、2月22日大阪高裁・3月11日東京高裁で原告逆転勝訴したものの、いずれも国が最高裁に上告受理申し立てをしています。その後の地裁判決では初となる大阪地裁判決が、9月22(木)に行われましたが原告側敗訴という、不当判決となってしまいました。

しかし、控訴することを表明され、また9月26(月)には、仙台・東京・愛知で、6名の追加提訴も行われましたので、ぜひ今後もご注目ください!

◎大注目!
★ 10月25日(火)12:30~15:00(冒頭に詳細があります)
「優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会
~命に優劣はない!優生思想を断ち切り、差別のない未来へ~」


◎大注目!
優生保護法裁判期日


○注目!
今後の裁判日程

優生保護法裁判期日予定

関連訴訟他

雇用労働・生活保護・所得保障

◎大注目!
障害者雇用(ぷるも)訴訟

第8回期日は、2022年11月14日(月)11:00〜/東京地裁527号法廷
※今のところは上記の予定ですが、新型コロナの感染状況などにより、変更する可能性があります。
※各回、先着順で傍聴席にご案内致します。満席の場合は傍聴できない可能性もございますが、口頭弁論後、代理人弁護士とともに控室にて簡単な報告会を行う予定です。

■訴訟を通して、働く障害者の権利と合理的配慮について考えよう

<審議のポイント>

・第7回期日では、原告側からは、前回の主張に不足事項があり、補足陳述を行った。前回の確認では、合理的配慮義務違反について、どういった合理的配慮(入社時に細かく書いて提出・その後数回配慮されないので要求)を求め、それに対し企業側の対応についての反論がどう出るかということだったが、代理弁護士が、8月半ばに辞任し、変更になったため仕切り直し、改めて10月中に被告側の反論が出る予定です。

【ポイント】

1)合理的配慮義務違反について、どういった合理的配慮(入社時にかなり細かく書いて提出・その後数回配慮されないので要求をしているらしい)を求め、それに対し企業側の対応についてどういう反論が出るか。
2)労働契約法19条「有期雇用の雇止めの問題」は、労働契約法の条件、状況を満たしているのかどうかということについて、特に上司から契約の継続を期待させる証言があるので、ここを強調して主張しています。


〇注目!
2022年9月13日: 日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定

経済産業省が2022年3月から策定を始め、8月8日から25日までパブリックコメントが実施されていた「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」に関し、「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議及び同作業部会構成員賛同者」が、9月2日に「ステークホルダー合同コメント(緊急要請)~日本政府「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」について~」を「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」宛に提出しました。

このガイドラインの策定は日本政府のビジネスと人権に関する行動計画の実施の一環であることから、同推進・連絡会議宛に提出されたものです。

合同コメントでは、ガイドラインの「プロセスにおいてステークホルダーとの有意義な協議を経て正当性を担保することが極めて重要」であるにもかかわらず、その協議が不十分であったとして、

1)パブリックコメントに出された意見を十分に踏まえて協議し、議論を尽くすこと、
2)ガイドラインの普及、モニタリング、改定においてもステークホルダーと協議し、実質的な協働の上、実施すること、
3)ガイドラインの推進を含むNAPの実施、検証、改定プロセスにおいて、現状の政府の施策や企業の取組みのギャップの分析をステークホルダーの参加のもとに行うこと、

この3点を求めています。

以上


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