団体の概要 お知らせ 活動カレンダー 関係資料・文献 報道のindex
法律等の調べ方 エッセイ サイト内検索 English data


2018年
※日付は、記事を掲載した日です。
12月8日 ニュースレター74号を11月30日に発送しました。
11月3日 ニュースレター74号を11月下旬に発行予定しています。

財務省は、障害者団体の抗議と要望を受けて、10月24日時点で募集中の障害のある職員の応募資格から、「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること」を削除しました。
障害者団体の抗議と要望については、DPI日本会議ウェブサイトをご覧ください。

10月29日付で、全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長宛に、 「障害者雇用資格要件見直しと職場環境整備に関する要望」を、DPI日本会議と連名で提出しました。
8月23日 ニュースレター73号を8月3日に差し出しました。
7月28日 ニュースレター73号を発行しました。郵便差出は8月初めになる予定です。
6月25日 ニュースレター73号を7月末頃に発送予定です。

当ホームページは更新お知らせメールの登録・解除機能を設けていましたが、 更新お知らせメール機能はこのたび削除しました。ご諒承をお願いいたします。 更新はこれまでと変わりなく月1回ほどのペースで進めていきます。
5月29日  「成年後見制度に係る欠格条項見直し法案について国会審議並びに 今後の取り組みを求める声明」を出しました。

成年後見欠格条項声明 (PDF 100K

成年後見欠格条項参考資料 (テキスト 3K) (PDF 136K
4月9日 ニュースレター72号を発送しました。
3月14日 2018年2月26日付で、2017年から改定使用されている免許交付申請時の診断書等について、厚生労働省医政局長通知が出されました。
医政発0226 第1号
平成30年2月26日
各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長
「医師、歯科医師、保健師、助産師及び看護師等の免許等の申請について」の一部改正について(通知)
通知には次の文書が含まれています。なお、別紙の「取扱要領」にも、「障害の状況や合理的配慮について、本人より意見等があれば、別途添付(様式不問)も可能であること。 」と、診断書上と同様の記述がされています。
・別紙1:新旧対照表
・別紙2:免許申請用診断書
・各都道府県知事宛 厚生省医務局長通知(最終改正平成30年2月26日医政発0226第1号):医師、歯科医師、保健師、助産師及び看護師等の免許等の申請について
・別紙:取扱要領 医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師(免許申請を除く)、理学療法士、作業療法士及び視能訓練士の免許申請等の取扱要領
・別添1: 医師及び歯科医師の免許申請書等の審査要領
・別添2: 保健師助産師及び看護師の免許申請書等の審査要領

■医政局長通知(厚生労働省公式サイト上)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei
/doc/tsuchi/T180302G0010.pdf
2月23日 ニュースレター72号を3月下旬に発行予定です。
1月16日 年末年始前後の報道から追加しました。

警備員として働いてきたかたの経過と提訴について、年明けから一連の報道がされています。

家族親族が本人の年金や収入を勝手に使うことは少なからずあり、 後見制度を利用した場合にも後見人や弁護士が使い込むことも起きています。

また、本人の意思に反して施設入所が進められることもあり、 本人の自立生活とそれを支える財産の権利をどう守るか日常の大きな問題といえます。

このかたの経験からも成年後見欠格条項の理不尽は明らかで、ぜひ勝訴を願うと共に、 成年後見欠格条項を削除することにとどまらず、欠格条項にある発想の転換、 そして後見制度自体の見直しの契機としていきたいものです。

年度別データ
2024年 2023年 2022年 2021年
2020年 2019年 2017年 2016年 2015年
2014年 2013年 2012年 2011年 2010年
2009年 2008年 2007年 2006年 2005年
2004年 2003年 2002年 2001年 2000年


トップへ戻る ページの先頭へ戻る