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2021年
※日付は、記事を掲載した日です。
11月30日 「障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン」(2021年)の結果報告を公開しました。

 相談や連絡を寄せて下さったかたがた、広報などにご協力下さった団体や個人のみなさまに感謝を申し上げます。
 報道や、実行委の内外からの広報案内のご協力があって、期間中に30名からご連絡をいただきました。その過半数は雇用と運転免許に関することで、生活に直結する深刻さがうかがえるものでした。生の声から、欠格条項が残され増大していることの弊害と理不尽さ、こうむっている不利益が明らかになりました。
 ご相談の内容からは、公的機関においてさえ、2001年に障害を理由とする欠格条項が見直されたことも、その後に残されている相対的欠格条項の意味内容も、2019年の成年被後見人等に対する欠格条項の削除も、よく認識されていない状況が見られます。そのような中で、今回は、問題の発生からまもない人や、間近に心配なことがある人に、有効な助言や情報提供ができました。また、2年後に国家試験受験予定の学生などと、将来にむけたつながりができました。
 本年は、障害者差別解消法の改正法案が成立し、国連障害者権利条約の対日審査も進行中です。現行制度の周知と運用に関する課題及び、残されている欠格条項の根本からの見直しと法改正について、いただいた相談もふまえながら、検討と取り組みを続けます。これからもよろしくお願いいたします。
11月11日 ニュースレター83号を12月に発行予定です。
10月11日 障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーンについて、多くの経験や声をお寄せいただき、相談週間を10月3日に終えました。しばらくは継続する相談もあるため、簡略ですが、10月4日時点のまとめをお知らせします。
相談週間中に、電話、FAX、メールをあわせて、29名からご連絡がありました。障害や病のあるご本人が24名、ほかは、家族や関係者でした。相談内容は、大半が、現在困っていることや今後解決したいことについてでした。

雇用と運転免許をあわせると半数を占めています。
・職場で資格責任者になるよう勧められたが、受けたものかどうか持病との関係で心配している
・警備業法の改正施行前に被保佐人であることで採用拒否された。公務員受験中だが、今後もそういうことがないか懸念している
・運転免許について、医師の診断書を書いてもらうところだが、免許更新がどうなるか不安
などのご相談がありました。

また、教育において
・「合理的配慮」のためにと、介護福祉士専門学校で教員から精神疾患を周囲に開示するよう強いられて、退学に到った
・保育士養成の短大で、障害ゆえに実習を許可されず、保育士資格は得られないまま卒業した
など、「合理的配慮」への根本的な誤解を含めて深刻な経験をうかがいました。

上のほかにも、福祉、住宅、受験における合理的配慮など幅広いご連絡が寄せられました。問題の件について相談歴のない人も多かったようです。問題の発生は、今年のことが数件は含まれています。
相談者の年代は、40代-50代が10名で、10代から70代まで、性別は、女性9件、男性16件でした。障害については、約4割が精神疾患・精神障害で、そのほか、肢体、発達障害、知的障害、自閉症、視覚、聴覚、難病、重複障害など幅広く、地域は、北海道から鹿児島まで各地からご連絡がありました。
今後、相談キャンペーン実行委で最終的な結果報告をまとめたうえで以後のことを検討する予定です。

ちょうど相談キャンペーン期間中に、岐阜の知的障害男性が退職をやむなくされた警備業法の、当時の欠格条項を違憲とする判決が出されました。今回の相談で、この間増え続けてきた欠格条項が障害者に大きな不安を与え、人生を狭めていることが浮き彫りになりました。更に、障害を理由とした欠格条項をなくすための取り組みを続けていきたく、今後ともよろしくお願いいたします。

障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン実行委員会(共同代表者 大熊由紀子 竹下義樹)
お問い合わせ先: 障害者欠格条項をなくす会事務局
9月4日 9月28日(火)に、電話・FAX・メールによる相談窓口を、「障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン実行委員会」にて開設します。メールの窓口は9月27日から10月3日まで開設します。詳しくはチラシをご参照下さい。

チラシ
「こんな体験はありませんか?あきらめていませんか?
欠格条項など法制度のバリアを取り除き、生きやすくしたい。
一緒に考え、一緒に取り組みます。お気軽にご連絡下さい。」
PDF カラー版(186 KB)  モノクロ版( 187 KB
全文テキスト( 5 KB )

ニュースレター82号を、8月31日に発行しました。9月上旬に、会員、読者のもとに届く予定です。
7月26日 ニュースレター82号を8月末前後に発行する予定です。
4月25日 内閣と国の機関に「公務員の採用選考過程における差別の禁止と合理的配慮の提供に関する要請書」を、埼玉県に「県職員採用選考過程における差別の禁止と合理的配慮の提供に関する要望及び質問書」を、提出しました。どちらも4月21日付です。
4月7日 ニュースレター81号を3月26日に差し出しました。
3月15日 ニュースレター81号を3月下旬に発送する予定です。
2月16日 「成年被後見人等に対する欠格条項の記述状況と対処に関する申入書」を、2021年2月11日付で、内閣総理大臣、人事院総裁、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(共生社会)宛に送付しました。差出人は障害者欠格条項をなくす会とDPI日本会議です。
1月28日 ニュースレター80号を12月23日に差し出しました。

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