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2020年
※日付は、記事を掲載した日です。
9月14日  法令調査結果のまとめにおいて、「毒物及び劇物取締法施行規則」について、 視覚、聴覚言語障害の欠格条項ありとの誤記が含まれていました。
 誤記をお詫びし、当ウェブサイト上の関連記述を修正し、 搭載データを差し替えたことをお知らせします。
(例)「障害者にかかわる欠格条項のある法令数の推移」の表
 修正の結果、視覚、聴覚言語障害のカウントは、 2009-2016-2020の各年についてマイナス1となりました。
9月10日 要請アピールを準備しご賛同を募っています。

要請アピール(案)から部分引用
【改めて、欠格条項の撤廃のために】
障害のある人が希望をもって学び、仕事につくことを今も脅かしている欠格条項は、人の未来への夢を奪い、働く意欲と機会を奪っている点で、社会的損失そのものです。欠格条項を撤廃すること、障害の有無で分け隔てられることなく学び、働いていけるように、合理的配慮の提供および環境づくりを進めることが、社会のありかたを豊かにし、ひとりひとりが力を発揮できる政策です。
法令に障害ゆえの障壁をつくることは、もうやめましょう。
欠格条項のありかたを改めて真摯に見直すという20年来の宿題に着手しましょう。
現状をいかにしていくのか、障害者権利条約の履行のためにも立場をこえて取り組むことを提起し、次のことを要請します。
1 新設や改定の法令に「心身の故障」・「精神の機能の障害」の欠格条項を設けないようにする
2 施行後の見直しを明記している2001年欠格条項一括見直し法附則の実施に着手する
3 代理後見から支援つき自己決定への転換に着手する
詳しくは、要請アピール関連ページに掲載しています。

障害学会2020大会に報告を出しました。「増大する「心身の故障」欠格条項――2020年障害者欠格条項調査報告」(臼井久実子・瀬山紀子)
掲載元:障害学会第17回大会・2020
http://www.arsvi.com/ds/jsds2020.htm
8月11日 7月30日 ニュースレター79号を発行しました。
6月25日 ニュースレター79号を7月末前後に発行する予定です。
5月24日 ニュースレター78号(特集:障害者欠格条項は今)全文公開しました。
4月15日 3月31日 ニュースレター78号を発行しました。

公務員法など約180本の法律から成年被後見人等に対する欠格条項を削除する法律が、2019年に成立しました。それと同時に、大半の法律に「心身の故障」欠格条項が新設されました。その後、「心身の故障」とは「精神の機能の障害」であると規定する政省令の公布が相次いでいます。こうしたことの結果、法律や政省令の障害者にかかわる欠格条項はどのように変わったか、2020年の調査に基づいて掲載しました。

障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集
2月27日 ニュースレター78号を3月末に発行予定です。

年度別データ
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
2014年 2013年 2012年 2011年 2010年
2009年 2008年 2007年 2006年 2005年
2004年 2003年 2002年 2001年 2000年


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