| 12月23日 |
ニュースレター80号を12月下旬に発送する予定です。 |
| 12月10日 |
要請アピールは「障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要望書」として12月1日付で内閣総理大臣宛に郵送提出しました。12月2日には、国会に議席をもつ九政党の政調（政策・法案の立案や作成を行い審議決定する組織。組織名称は政党によって異なる）の代表または党首に、政策検討に反映を要望して、同じく要望書の形でFAX送信しました。いずれも、賛同メッセージ、ご賛同一覧、概要資料をつけて差し出しました。また、「障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要請アピール」を、法令の見直しと政策に反映いただけるよう、今週、すべての国会議員にFAXでお送りしているところです。
12月4日昼に記者会見（主催:障害者欠格条項をなくす会 共催:特定非営利活動法人DPI日本会議）を、「障害者にかかわる欠格条項の急増と要請アピール」と題して、厚労記者会で開催しました。同日夕方にはオンラインでも開催しました。どちらも次のように進行しました。
・主催挨拶：大熊由紀子（要請アピール呼びかけ人）
・説明：臼井久実子（障害者欠格条項をなくす会事務局長）
・共催挨拶：佐藤聡（DPI日本会議事務局長）
・質疑応答
オンラインで開催した記者会見の動画と資料は、
DPI日本会議ウェブサイトの下記のベージから視聴していただけます。
【御礼とお知らせ】障害者欠格条項をなくす会記者会見 YouTubeへ公開しました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/disqualification/youtube/ |
| 12月2日 |
要請アピール案に、100を越えるご賛同、メッセージもいただき、有難うございました。
読みやすさの点から意味を変えない範囲で微修正を施し、12月1日付で確定しました。
正式な題名は、「障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要請アピール」となりました。
同日から提出送付も始めています。
メッセージとご賛同の一覧と併せて「要請アピール関連」のページでご覧ください。 |
| 10月26日 |
要請アピール案にご賛同を募集しています。
次号ニュースレター80号は12月に発行予定です。 |
| 9月14日 |
法令調査結果のまとめにおいて、「毒物及び劇物取締法施行規則」について、
視覚、聴覚言語障害の欠格条項ありとの誤記が含まれていました。
誤記をお詫びし、当ウェブサイト上の関連記述を修正し、
搭載データを差し替えたことをお知らせします。
（例）「障害者にかかわる欠格条項のある法令数の推移」の表
修正の結果、視覚、聴覚言語障害のカウントは、
2009-2016-2020の各年についてマイナス1となりました。 |
| 9月10日 |
要請アピールを準備しご賛同を募っています。
要請アピール（案）から部分引用
【改めて、欠格条項の撤廃のために】
障害のある人が希望をもって学び、仕事につくことを今も脅かしている欠格条項は、人の未来への夢を奪い、働く意欲と機会を奪っている点で、社会的損失そのものです。欠格条項を撤廃すること、障害の有無で分け隔てられることなく学び、働いていけるように、合理的配慮の提供および環境づくりを進めることが、社会のありかたを豊かにし、ひとりひとりが力を発揮できる政策です。
法令に障害ゆえの障壁をつくることは、もうやめましょう。
欠格条項のありかたを改めて真摯に見直すという20年来の宿題に着手しましょう。
現状をいかにしていくのか、障害者権利条約の履行のためにも立場をこえて取り組むことを提起し、次のことを要請します。
1 新設や改定の法令に「心身の故障」・「精神の機能の障害」の欠格条項を設けないようにする
2 施行後の見直しを明記している2001年欠格条項一括見直し法附則の実施に着手する
3 代理後見から支援つき自己決定への転換に着手する
詳しくは、要請アピール関連ページに掲載しています。
障害学会2020大会に報告を出しました。「増大する「心身の故障」欠格条項――2020年障害者欠格条項調査報告」（臼井久実子・瀬山紀子）
掲載元:障害学会第17回大会・2020
http://www.arsvi.com/ds/jsds2020.htm |
| 8月11日 |
7月30日 ニュースレター79号を発行しました。 |
| 6月25日 |
ニュースレター79号を7月末前後に発行する予定です。 |
| 5月24日 |
ニュースレター78号（特集:障害者欠格条項は今）全文公開しました。 |
| 4月15日 |
3月31日 ニュースレター78号を発行しました。
公務員法など約180本の法律から成年被後見人等に対する欠格条項を削除する法律が、2019年に成立しました。それと同時に、大半の法律に「心身の故障」欠格条項が新設されました。その後、「心身の故障」とは「精神の機能の障害」であると規定する政省令の公布が相次いでいます。こうしたことの結果、法律や政省令の障害者にかかわる欠格条項はどのように変わったか、2020年の調査に基づいて掲載しました。
→障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集 |
| 2月27日 |
ニュースレター78号を3月末に発行予定です。 |
