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２０２４年

※日付は、記事を掲載した日です。

7月26日 免許付与件数について、国家資格一覧を元にして国会議員から照会し各官庁から回答された結果が、まとまりました。回答から、障害や疾患があり免許交付を申請した人は、全て免許を付与されていることがわかりました。詳細については、このウェブサイトの「関係資料・文献」→「免許付与件数」をご覧ください。 今年の通常国会で「民法等の一部を改正する法律案」が成立し、これによって、“夫婦の一方は、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合に限り、離婚の訴えを提起することができる”旨の条文（民法第770条第1項第4号）が削除されました。 2022年8月23日の国連障害者権利委員会で、精神疾患のある人に対する差別性等が指摘され、同年10月、障害者権利委員会から日本に対する総括所見において、「心理社会的障害を離婚事由とする規定の民法第 770 条第1項4号を含め、障害のある人に対する差別的な条項を廃止すること」という勧告が出されていました（勧告50a）。総括所見は、“国及び地方自治体の法令において、「physical or mental disorder（心身の故障）」に基づく侮蔑的文言及び法規制（欠格条項等）を廃止すること”を同時に勧告しました（勧告8c）。 ニュースレター91号は8月末に発行を予定しています。 6月19日 医療者教育にかかわる「日本医学教育学会」の学会誌で、今年度からの改正障害者差別解消法施行に合わせて、「インクルーシブ教育を考える」特集号が組まれました。障害のある医療従事者など、障害当事者が多数執筆しています。 このタイミングで多くの方に読んでいただきたいと、全文が公開になりました。 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/mededjapan/list/-char/ja テキスト版が学会ウェブサイトに掲載されています。 http://jsme.umin.ac.jp/journal/appendix/doc/55-2-1.html 5月18日 試験の合理的配慮、法令の欠格条項を含む内容で、5月9日の参議院厚生労働委員会にて、 天畠大輔議員が質問しました。 議員の公式サイト（https://tennohatakenimihanarunoka.com/）上の「活動報告（速報）」に、文字起こしが掲載されています（5月17日現在）。 参議院インターネット審議中継 （トップページ）https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 4月20日 厚生労働省医政局が管轄する資格免許のうち、それぞれの法令に「心身の機能の障害」にかかわる欠格条項があるものについて、年度ごとに、何件の免許交付申請があり、何件の免許を交付しているか、国会議員からの照会に対して、本年4月18日付で回答されました。本サイト上「関係資料・文献」→「免許付与件数」のページに、2016年度から2023年度までの集計表を新たに掲載しました。 4月12日 地方例規の制限条項、法令の欠格条項について、4月4日の参議院厚生労働委員会で、天畠大輔議員が、社会福祉士試験を受験できなかった当事者としての経験を交えながら質問しました。 議員の公式サイト（https://tennohatakenimihanarunoka.com/）上の「活動報告（速報）」に、文字起こしが掲載されています（4月9日現在）。 参議院インターネット審議中継 （トップページ）https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php ニュースレター90号を発行しました。 2月26日 ニュースレター90号は3月末に発行を予定しています。 障害者差別解消法の改正（事業者の合理的配慮提供を義務とし、国・自治体で連携を取りながら相談体制を充実することを主な内容として、2024年度から施行）に伴い、2023年夏以来、各府省庁から対応指針・対応要領の改正案と意見募集が出されてきました。現在、厚生労働省から、医療、福祉、衛生分野の事業者むけ対応指針案について、それぞれパブリックコメントが募集されています。 ・医療関係事業者向けガイドライン案について（2024年3月17日まで） ・福祉事業者向けガイドライン案について（2024年3月19日まで） ・衛生事業者向けガイドライン案について（2024年3月13日まで）

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