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２０２４年

※日付は、記事を掲載した日です。

4月20日 厚生労働省医政局が管轄する資格免許のうち、それぞれの法令に「心身の機能の障害」にかかわる欠格条項があるものについて、年度ごとに、何件の免許交付申請があり、何件の免許を交付しているか、国会議員からの照会に対して、本年4月18日付で回答されました。本サイト上「関係資料・文献」→「免許付与件数」のページに、2016年度から2023年度までの集計表を新たに掲載しました。 4月12日 地方例規の制限条項、法令の欠格条項について、4月4日の参議院厚生労働委員会で、天畠大輔議員が、社会福祉士試験を受験できなかった当事者としての経験を交えながら質問しました。 議員の公式サイト（https://tennohatakenimihanarunoka.com/）上の「活動報告（速報）」に、文字起こしが掲載されています（4月9日現在）。 参議院インターネット審議中継 （トップページ）https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php ニュースレター90号を発行しました。 2月26日 ニュースレター90号は3月末に発行を予定しています。 障害者差別解消法の改正（事業者の合理的配慮提供を義務とし、国・自治体で連携を取りながら相談体制を充実することを主な内容として、2024年度から施行）に伴い、2023年夏以来、各府省庁から対応指針・対応要領の改正案と意見募集が出されてきました。現在、厚生労働省から、医療、福祉、衛生分野の事業者むけ対応指針案について、それぞれパブリックコメントが募集されています。 ・医療関係事業者向けガイドライン案について（2024年3月17日まで） ・福祉事業者向けガイドライン案について（2024年3月19日まで） ・衛生事業者向けガイドライン案について（2024年3月13日まで）

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