団体の概要 お知らせ 活動カレンダー 関係資料・文献 報道のindex
法律等の調べ方 エッセイ サイト内検索 English data


2003年
※日付は、記事を掲載した日です。
12月8日  今年度からニュースレターの発行回数が変わっています。
 ニュースレター次号(27号)は12月末に発行予定です。
11月19日  支援費制度について、DPI日本会議がアンケートを実施中です。
11月19日  企画情報 「なぜ、差別禁止法なのか」
 −障害のある人の人権の保障と尊厳の実現のために−
 日時:2003年12月6日(土) 13:00〜17:00 戸山サンライズ
 定員:250名 先着順
     参加費無料(手話通訳、パソコン要約筆記、点字資料付)
 主催:日本弁護士連合会
10月28日  「入管難民法改正案」は、2003年通常国会に続いて、臨時国会でも審議はされず、 今後に開催される国会で再提出の見込みになっています。
 法案について、この「お知らせ」2003/03/07にも、記事があります。
10月28日  企画情報 集会「障害者差別禁止法」制定の実現に向かって
 日時:2003年11月3日(月) 午後1時30分〜午後5時
 会場:国立オリンピック記念青少年総合センター
                          センター棟102号室
 共催:DPI日本会議
     国会を使いこなす障害者の会 障害者総合情報ネットワーク
10月21日  企画情報 季刊福祉労働100号記念講演会&シンポジウム
 テーマ:地域で自立して共に生き合う社会は、
      分けない・分けられない教育から
 日時:2003年11月16日(日) 午前10時30分〜午後5時 
 会場:東京都高齢者就業センター・講堂
10月21日  雇用率未達成企業の情報公開
 日本では、常用労働者数に対して一定割合の障害者を雇用するよう求める雇用率制度をとっていますが、民間企業は過半数が未達成です。
 未達成企業名等を公表する権限を、厚生労働省がもっていますが、一度目の公表は、1975年に計115事業所。二度目は、1992年に計4社。その後は、今年6月27日にわずか1社を公表と、極めて公表に消極的な姿勢をとり続けてきました。
 障害者団体や株主団体は、経営者団体や官庁に働きかけ、特に2001年からは各地で情報公開請求や、情報開示請求の裁判を、集中して進めてきました。2002年11月に「情報公開審査会」が、公開は妥当の旨を答申し、2003年9月、東京、大阪について情報が公開されました。
9月19日  2004年4月から 除外職員の縮小・除外率の引き下げ
8月21日  今春、医師国家試験を、視覚に障害がある人3名が受験、1名が合格していました。合格された方への医師免許交付が、8月7日付で行われました。 この方に対しては、問題読上げや時間延長の、試験時の配慮はあり、合格後、5月に免許を申請しました。8月4日には、4人の専門家と厚生労働省医事課 職員による面接、審査が行われました。その結果、業務遂行に問題はないとして医師免許を交付する判定を全員一致でおこなった、との報道がされています。
 医師国家試験の受験資格にあった障害者欠格条項は、2001年に撤廃となりましたが、医師免許の交付については、“視聴覚言語や精神の機能の障害により、 業務を適正に遂行できるか”の点から、試験に合格しても免許交付を個別に判定するという「相対的欠格条項」は、なお残されています。 この方も、ようやく免許を取得されたところですが、今後とも必要な支援を得られるようにすること、また、今後さらに、障害がある人が、長年閉ざされてきた 医療分野を志すことができるよう、教育期からのサポートも大きな課題…等、さまざまな立場からのご意見が当会にも寄せられています。
7月22日  「障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会」が5月26日に初会合
 検討会は、7月半ばまでに4回実施されており、毎回80名以上が傍聴希望。持続的な大きな関心が寄せられています。毎回の詳報と、開催予告が、DPI日本会議のサイト上にあります。
 http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/
7月22日  「入管難民法改正案」の審議が、秋の臨時国会にもちこされました。
 2003年通常国会では、結局、法案が付託されただけで、審議はされず、秋の臨時国会に継続審議となりました。
7月22日  「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」が前国会(2002年12月6日衆議院法務委員会)に続いて、今国会(6月3日参議院法務委員会)においても、再び強行採決が行われた末に、7月10日衆議院本会議で採決、与党などの賛成多数で成立しました。
 DPI日本会議、日本障害者協議会(JD)、大阪府精神障害者家族会連合会などが抗議声明を出しています。
6月30日  「特定非営利活動法人ヨットエイドジャパン」のニュースレター(Yacht et Oide 6月10日発行)をいただきました。一面の記事は「ボート免許にチャレンジ 小型船舶操縦士免許取得広がる」。今年試験を受けて合格した、障害がある人の体験記が載っています。
6月29日  6月29日、「差別法(欠格条項)から、差別禁止法へ」開催
 ご参加ご協力ありがとうございました。
6月16日  「第2回国連障害者の権利条約特別委員会」が6月16日から27日まで国連で開催。日本障害者リハビリテーション協会・情報センターが、毎日の会議の要約を日本語と英語でウェブ上に掲載。
 http://www.dinf.ne.jp
6月11日  6月11日(水)、滋賀医科大学が主催して『医療従事者を目指す聴覚障害学生の大学教育を考えるシンポジウム』が開催され、関口麻里子さん(医師・聴覚障害者)石野富志三郎さん(聴覚障害者・滋賀県聴覚障害者福祉協会事務局長)藤田保さん(医師・中途失聴者・聴覚障害を持つ医療従事者の会代表)がそれぞれ発言されました。
6月1日  「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」「難民受入れのあり方を考えるネットワーク」が、5月7日に次の声明文を発されています。
 「出入国管理及び難民認定法改定案に反対する声明」
  http://page.freett.com/gpwn/ar20030507.htm
 なお、上記URLのページそのものは、声明文を出した団体とは関係がありません。
5月28日  会発足4周年 記念企画「差別法(欠格条項)から、差別禁止法へ」
5月22日  「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が 衆議院法務委員会に付託されました。参議院法務委員会で5月8日から「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」の審議が始まりました。
 全国精神医療労働組合協議会 http://www.seirokyo.com/ のサイトにも詳報や呼びかけがあります。
4月3日  「障害者欠格条項をなくす会」共同代表のひとり、牧口一二が退任しました。新しい共同代表に、福島智(東京大学教員)が就任しました。現在、共同代表は、福島智、大熊由紀子(ジャーナリスト)の2名です。
3月7日  2003年通常国会への提出法案−入管法について

 人権情報ウェブサイト「ふらっと 人権情報ネットワーク」上で、
 2003年2月、欠格条項の特集が組まれています。
1月23日  「ホームヘルプ時間に上限」案 国は撤回を!
1月14日  企画情報 :2002年11月30日
 シンポジウム『聴覚障害者が医療従事者として働くとき』
1月14日  内閣府、新しい「障害者基本計画」の策定に関する意見を募集
 2002年11月28日まで

年度別データ
2021年
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
2015年 2014年 2013年 2012年 2011年
2010年 2009年 2008年 2007年 2006年
2005年 2004年 2002年 2001年 2000年


トップへ戻る ページの先頭へ戻る