「ホームヘルプ時間に上限」案 国は撤回を！

公営住宅法施行令の欠格条項条文にも「常時介護が必要な者」とありますが、その底には、一定時間以上の他人介助が必要な人は、本来は施設に行くべきものという考えが流れています。 　国の予算は従来から施設に厚く、一方、ホームヘルパー・ガイドヘルパー・グループホームなど、各地・全国の自立生活運動が30年をかけて打ち立ててきた制度は、誰でも重い障害や病気があっても地域であたりまえに暮らせる水準（ノーマライゼーション）からみて、はるかに下回るレベルに抑えられてきました。理念としては「脱施設」が言われるようになりましたが、財源の少ない中で新年度も施設に偏重した予算構成で、地域自立に不可欠な制度には削減・停止の動きがあります。 　こうした中で、４月からの支援費制度の導入を目前に、自立と社会参加の前進のため国としてレベルをあげるべき今この時に、厚生労働省が、ホームヘルパーの補助金配分に時間上限を設ける案を固めてきていたことが、年あけて明らかになりました。情報を総合すると、身体障害者は、一日４時間、知的障害者は、一日１．５時間を上回る分については自治体が負担する内容です。自治体にはほぼ負担しえないことは分かりきっているにもかかわらずです。時間上限や一律基準以上に介助を必要とする人々は、日常生活が成りたたず、生命も危機にさらされます。 　この動きに対し、1月14日厚生労働省交渉には500人の障害者、関係者が全国から集まり抗議。さらに16日、1200人が詰めかけ見守る中で、DPI日本会 議・全日本育成会・日本身体障害者団体連合会・日本障害者協議会などが上限設置案の白紙撤回のため合同で再交渉。15日には東京都が、17日には政令指定都市担当課長会議が、さらに他の自治体が反対の要望を出してきています。厚生労働省の姿勢はきわめて強硬です。28日に全国担当課長会議が予定され、1月下旬を天王山に、各団体・各地域から抗議文、要望書など取組みを集中しています。 　ＤＰＩ日本会議のサイト（http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/）等 に、経過、情報、よびかけが刻々掲載中。厚生労働省に抗議を！地元の自治体、国会議員への働きかけ、新聞投書など、電話で、メールで、ＦＡＸで、地域から、個人から団体から、一つでも多くの声と行動を！ （引用　DPI日本会議のサイトより）ヘルパー制度は昨日、今日できたものではありません。ましてや厚生労働省が作ってくれたものでもありません。何も保障がなかった地域で多くの自立障害者が日々格闘し、30年の歳月の中で築き上げたものです。絶対に引き下がれません。

・ 厚生労働省 　メール　厚生労働省ウェブ http://www.mhlw.go.jp/ 、下端のメール受付より 　TEL　03-5253-1111（代）内線 3034（社会援護局 障害保健福祉部 障害福祉課） 　FAX　03-3591-8914（社会援護局 障害保健福祉部 障害福祉課） 　FAX　03-3502-0892（障害福祉課 企画係） ・ 坂口力 厚生労働大臣 FAX　03-3508-3617　　メール　g02158@shugiin.go.jp

★関連ＵＲＬ http://homepage2.nifty.com/dpi-japan DPI日本会議ウェブサイト。最新情報の集約、全般的なよびかけなど掲載中。 「ホームヘルプサービスに上限？」緊急抗議行動・2003.01 http://www.arsvi.com/index.htm#z 立岩真也さん（立命館大学助教授）によるウェブサイトの特集欄。網羅的で、一日に何度も更新されている。 「ホームヘルパー上限に抗議しましょう」 http://0000000000.net/hp/ 「支援費制度の時間上限に反対しよう−日常生活支援の時間上限は、福祉切り捨ての第一歩です」

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