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2005年
※日付は、記事を掲載した日です。
12月6日  「公営住宅法施行令」「公営住宅法施行規則」が、知的障害者、精神障害者の単身入居を可能とする内容に改正されました。
 高齢者、身体障害者は、1980年の施行令改正により、単身入居も可能になりましたが、知的障害者、精神障害者については、その後もずっと、高齢あるいは生活保護受給などの他の要件に該当しないかぎり、単身入居を認めない法令でした。ようやく、その点が見直されました。
 「施行令」は、2006年2月1日から4月1日にかけて施行となります。要点と各法令の条文は、国交省サイト上にも掲示されています。
「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案について」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071128_.html
11月24日  文書「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」を、2005年11月9日、障害者施策推進課長会議が決定しました。「申請書等における配慮のイメージ」(PDF文書)とあわせて、内閣府障害者施策推進本部サイト上に掲載されています。
 この文書の内容は、国が直接実施する資格取得試験等において(その試験の障害者欠格条項の有無にかかわらず)、徹底を図るものと位置づけられています。
 また、「国の資格取得試験等であって国が直接実施しないもの」についても、「同様の配慮が行なわれるよう関係団体に協力を要請する」とあります。
 この文書は、「障害者に係る欠格条項の見直しに伴う教育、就業環境等の整備について」(障害者施策推進本部申し合わせ 2001年6月)の具体策として、一歩踏み出したものです。
10月17日  大里晃弘さんに、9月30日、医師免許が交付されました。「大里晃弘さんの全盲医師への道を支援する会」発行による「支援する会 ニュース」第1号(2005年10月1日)からの転載許可をいただき、掲載します。

「ようやく免許がおりました」  大里晃弘
10月17日  ニュースレター33号は、11月に発行予定です。
4月28日  3月30日に医師国家試験合格発表があり、大里晃弘(おおさと・あきひろ)さんが合格されました。大里さんには、3月6日企画の前半で登場していただきました。医学部学生の時に視力低下し、卒業後、失明したことで、いったんは医師になることを諦めていたが、医師法の見直しで受験の欠格条項が削除されたのを機に再挑戦してきたという経験、そして今後への課題をお話しいただいたところでした。合格をともに喜んでいます。4月以降、「報道のindex」上にあるように、いくつかのメディアでインタビューや報道もされています。
4月1日  3月31日付で「運転免許の視力基準に関する意見書」を出しました。
3月28日  3月6日の企画について、準備からさまざまなご協力ご参加をいただき、ありがとうございました。
 初めてご参加になった方が多く、関東圏を中心に、新潟、青森、三重、兵庫からもご出席があり、スタッフとあわせて80名で満席となりました。同じ会場で夕方から交流会をもち、こちらにも約30名が出席されていました。企画内容の報告は、5月発行予定のニュースレターに掲載いたします。
1月24日  日時 2005年3月6日 (日) 1時半開場 午後2時〜5時半
 会場 文京シビックセンター(東京・後楽園) 5階研修室

 門は開いた!でも中に入れない? 〜障害者欠格条項のいま

 今年は政府が欠格条項を見直し始めて六年、一部は門前払いしなくなりました。しかし今も大部分の欠格条項が残され、欠格条項がなくなったものや見直しが進んだものでさえ、点字・手話などの保障がない試験が多数です。障害ゆえに不合格になることが明らかな検査を伴う試験もあり、希望する人の道をふさいでいます。こうした状況を変え、必要なサポートを得られるようにするには、何が差別か、合理的な配慮とはどのようなことか、効力ある共通のルール(規準)が求められています。

 昨年度はシンポジウム「差別法(欠格条項)から、差別禁止法へ」を催しました。今、各国の障害者たちは、世界の共通規準−「障害者の権利条約」制定に取り組んでおり、今年1〜2月は、権利条約の起草にむけた会議がニューヨークで開かれます。

 企画の前半では、試験や検査について体験・意見をもちより、後半は、日本の規準の現在と今後をめぐって、ニューヨーク会議出席者もパネリストに招きます。ぜひ、ともに話し合いましょう!

 2時〜   前半 試験や検査は変わった?
  変わったこと・変わっていないこと・受験に必要なサポートは
  ・どうする運転免許・・・  体験、意見をもちよって話しあおう!

 3時半〜 後半 日本規準を世界規準(権利条約)から考える

 パネリスト
  依田晶男(よだあきお)さん 内閣府参事官(障害者施策担当)
  小川秀俊(おがわひでとし)さん
   外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課首席事務官
  金政玉(きむぢょんおく)さん DPI障害者権利擁護センター所長
 コーディネーター
  北野誠一(きたのせいいち)さん
   大阪地域生活支援ネットワーク理事長

 参加費(資料代込) 1,000円
 手話・点字・要約筆記など用意しています。

 事前の参加お申しこみが必要です(先着順60名)。
 先着順60名でお申込みを受け付け、定員をこえた方には、連絡をさしあげます。
 なお、FAX 03-5282-0017(障害者欠格条項をなくす会事務局)、
 郵便でも、お受けしています。 (フォームの内容を、ご記入ください。)

 主催:障害者欠格条項をなくす会
               (共同代表 福島智・大熊由紀子)
 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
         DPI障害者権利擁護センター気付
1月20日  公営住宅 知的、精神障害者の単身入居にむけて前進

 公営住宅はこれまで、知的障害者・精神障害者については、単身入居を認めてきませんでした。そのため、高齢、生活保護受給などの他の条件にあてはまらないかぎり、単身では入居できませんでした。差別偏見ゆえに地域社会に住まいを得にくい中で、公営住宅にも入れないことは切実な問題で、知的、精神、身体障害者の団体が連携して、単身入居を認めるよう、省庁や地方公共団体と交渉を重ねてきました。
 2004年末、「国土交通省が要求していた子育て世帯や社会的弱者の支援を図るための公営住宅の入居者資格の緩和が認められた。05年度中に実施される。…知的・精神障害者で、地方公共団体が自立支援を行っている場合について、公営住宅への単身入居を可能にする」と報道がありました(2004年12月22日毎日新聞)。ようやく前進をみたといえます。実施にむけ「公営住宅法施行令」「施行規則」など関係する法令の改正も課題となります。
 関連して、国土交通省の諮問審議会「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」による「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みのあり方に関する中間とりまとめ」(2004年12月6日)は、その36頁「障害者世帯の入居支援」の中で、「…一方、公営住宅については、従来から障害者世帯への提供を推進するとともに、障害者が共同生活を営むグループホームへの活用を図ってきたところである。今後、更にこれらの推進を図るとともに、これまで認められてこなかった知的・精神障害者の単身入居についても、地域の居住支援サービスの充実など、地域福祉における支援体制の枠組みづくりと併せて検討を進めることが必要である。」と述べています。
1月11日  当会の共同代表のひとり、福島智氏が、2004年12月14日、社会保障審議会第22回障害者部会で「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」に関する意見書として、「生存と魂の自由を ―― 障害者福祉への応益負担導入は、『保釈金』の徴収だ」を提言しました。

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