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2011年
※日付は、記事を掲載した日です。
12月13日  ニュースレター52号と新リーフレットを11月末に発行しました。
10月27日  ニュースレター52号を11月に発行予定です。
9月27日  内閣府障がい者制度改革推進会議の差別禁止部会(第8回)において、9月12日、障害者欠格条項について、そして、千葉の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に基づく救済について、それぞれ、ヒアリングが実施されました。
  差別禁止部会
 http://www8.cao.go.jp/shougai
/suishin/kaikaku/kaikaku.html#bukai
9月27日  「『道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案』に対する意見の募集結果について」が9月12日に公表されました。
 パブリックコメント結果のページ
 http://bit.ly/plDdAp
8月23日  「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対するパブリックコメントを出しました。
8月5日  ニュースレター51号を7月末に発行しました。
5月25日  事務局スタッフ出張のため、5月25日から6月2日までの期間中のEメール・FAX・お電話については、6月3日以降に返信をさしあげる予定です。どうかご諒承ください。
5月23日  ニュースレター51号を7月に発行予定です。
4月6日  ニュースレター50号をを発行しました。
3月18日  3月17日、東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)障害者救援本部が発足しました。代表 中西正司(全国自立生活センター協議会)副代表 牧口 一二(ゆめ風基金)東京と大阪とに事務局を設けています。牧口副代表は「障害者欠格条項をなくす会」の前・共同代表としても活動してきました。

支援金・救援活動・さまざまな募集の詳細は、ウェブサイトでごらんください。
http://shinsai-syougaisya.blogspot.com/

 必要な物資と支援者を届けること、避難生活ができる場所を確保することなど、救援活動に大きな資金が必要とされています。
 救援本部への支援金の受付が(1)(2)(3)で始まりました。
 寄付金控除をご希望のときは(2)または(3)にお送りください。

 (1)郵便振替口座 00980-7-40043 ゆめ風基金

 (2)郵便振替口座
    00110−2−47127 DPI日本会議
 ※ 通信欄に「障害者支援金」と明記してください。
 後日、寄付金領収書をお送りいたしますので、住所と氏名を必ずご記入ください。
 DPI日本会議は『認定NPO法人』なので、寄付者が、税制上の優遇措置を受けることができます。

 (3)銀行口座
    三菱東京UFJ銀行 神田支店
    普通口座 1187475
      特定非営利活動法人ディーピーアイ日本会議理事三澤了
    トクヒ)ディーピーアイニホンカイギリジミサワサトル
 ※ご送金後、「寄付金申込書」をダウンロードし、DPI日本会議事務局までお送りください。DPI日本会議は『認定NPO法人』なので、寄付者が、税制上の優遇措置を受けることができます。

東北関東大震災障害者救援本部
【代 表】 中西 正司(全国自立生活センター協議会)
【副代表】 牧口 一二(ゆめ風基金)

<東京事務局>全国自立生活センター協議会(JIL)内
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚1F
TEL:0426-60-7747 FAX:0426-60-7746
救援本部専用電話開設準備中

<大阪事務局>NPO法人 ゆめ風基金
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1
TEL:06-6324-7702
FAX:06-6321-5662
Eメール:yumekaze@nifty.com
ウェブサイト:http://homepage3.nifty.com/yumekaze/
3月18日  「あなたの避難所にこんな方がいたら−被災地での障害がある人への基礎的な対応」を、DPI女性障害者ネットワークが作成しました。
プリントアウトはこちらから→ http://bit.ly/fEjK9e
各地でどうぞご活用ください。
2月9日  2月8日付で、「自動車教習所の入所条件と教習に関する申入れ書」を、財団法人全日本ろうあ連盟、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、障害者欠格条項をなくす会が、警察庁と全日本指定自動車教習所協会連合会に提出しました。
1月31日  障がい者制度改革推進会議が12月にまとめた「障害者制度改革のための第二次意見」では、「障害者基本法改正の趣旨・目的」のなかに、四つの障壁のひとつとして「欠格条項をはじめとする法律制度の障壁」が明記され、総則の4「差別の禁止」で、「障害に基づく差別の実態を明らかにし、その防止に関する普及啓発を図るため、差別およびその防止に関する事例の収集、整理及び提供を行うものとする」と記載されました。各則の住宅と政治参加の項にも「欠格条項」という言葉を含む記述があります。現在は、第二次意見を受けて今通常国会上程にむけて基本法の条文をつくる段階であり、2月は大きな山場です。

 第二次意見の全文は下から開くページ上に掲載されています。
 「障害者制度改革のための第二次意見」
 http://www8.cao.go.jp/shougai
/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
1月31日  ニュースレター50号を3月に発行予定です。

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