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2004年
※日付は、記事を掲載した日です。
12月2日  通信係(大阪事務所)を大阪から東京に移転し、従来からの東京の事務局と一本化しました。
10月8日
<本の情報>
 「こころの耳―伝えたい。
   だからあきらめない。」
 著者 早瀬 久美
 出版社 講談社
 2004年7月17日発行
(本書からの引用)
 いつもなら我慢できるのにそのときはどうしても我慢できなかった。心の底から感情がこみ上げてきた。1999年8月薬剤師の免許申請を却下されたとき のことだった。わたしは、生まれつき耳が聞こえない。ずっと音のない世界で生きてきた。(略)きちんと説明すれば、きっとわかってもらえると思っていた。実際にいままでわかってもらえたことも多かった。しかし自分の夢だった「薬剤師」という夢を、「聞こえない」という理由で却下されたときは、言葉にできない感情が一気に吹き出た。ぐっとこらえたかった。きちんと説明すればわかってもらえるはず。だが相手は人間ではない。法律という途方もなく大きい壁だった。
9月17日  8月11日の円卓会議にて、事前に文書で出していた質問への回答が配布されました。
 質問状の前文に続けて、各質問項目と回答が対になっています。

「運転免許試験の視聴覚基準に関する質問状及び
                        警察庁からの回答」
 第41回「市民政策円卓会議」 (2004年8月11日開催
 テーマ 運転免許試験の視聴覚基準
 主催 市民がつくる政策調査会)
 当日配布資料より
8月12日  勝手ながら、2004年8月20日から24日まで、事務局を休業とさせていただきます。
 事務局通信係は、連絡先をおいている会館が、8月12日から16日まで休館しております。
 上記の期間中も、Eメール、FAXはご送付いただけますが、返信をさしあげることができません。何卒ご諒承ください。
8月3日  <企画情報>第41回「市民政策円卓会議」
 テーマ:「運転免許試験の視聴覚基準」について
 目的:本年3月警察庁の委託により、(財)国際交通安全学会から安全運転と視覚と聴覚に関するそれぞれの調査報告書が出されました。本報告書は自動車運転免許の検査基準にも影響を及ぼすものであり、その内容等については問題点なども見受けられることから、警察庁担当者などとの意見交換を行いたいと思います。
 日時:2004年8月11日(水)15時〜16時半
 会場:衆議院第2議員会館 第2会議室
 対象行政:警察庁
 問題提起者:障害者欠格条項をなくす会、他
 コーディネーター:石毛えい子 衆議院議員
 連絡先:(特非)市民がつくる政策調査会
 *参加・傍聴希望の方は、お申し込みフォーマットに記入して、
  「(特非)市民がつくる政策調査会」まで、事前にご連絡ください。
8月3日  7月30日、12省庁の各大臣宛に、22団体が共同して、「資格免許試験の実施および教育・就業環境等の整備に関する要望書」を提出しました。要望書には、「受験申込み書の例」など資料を添付しました。
7月5日  <企画情報> 2004年度 第1回 ピア大阪人権講座
 障害者欠格条項を考える
      〜聴覚障害者の立場から医師法を見る〜
 日時:2004年8月21日(土)13:30〜16:30
 場所:大阪市立早川福祉会館 4階ホール
 講師:藤田 保さん    (琵琶湖病院医師)
     竹澤 公美子さん(滋賀医科大学学生)
     牧口 一二さん  (「障害者欠格条項をなくす会」呼びかけ人)
 先着順70名の申込み制、締切8月14日、
                 点字・手話・要約筆記等あり
 主催:自立生活支援センター・ピア大阪
 TEL:06-6622-1180 FAX:06-6622-0423

 2004年12月に、上の企画報告が、
 ピア大阪のホームページ上に掲載されました。
 http://www5.ocn.ne.jp/~peerosk/n_d5/jinken.htm
6月21日  <パンフレットの情報> 職場環境改善マニュアル
 『働く難聴者・中途失聴者のために
  〜あなたが見える職場、私が輝く職場〜』
 2004年6月1日発行 A4判110ページ
 編著者 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(全難聴)
 青年部職業プロジェクトチーム
 監修者 琵琶湖病院医師 藤田保 氏
 パンフレットについてのお問合せ、送付希望等は下記まで。
 〒162-0066 新宿区市ヶ谷台町14-5 MSビル市ヶ谷台1F
 社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
 『青年部職業プロジェクト担当者』宛
 TEL: 03-3225-5600 FAX: 03-3354-0046
 mail: zennancho@zennancho.or.jp
5月31日  「障害者権利条約に関する第3回特別委員会」が、5月24日から6月4日までの期間で、ニューヨークで開催中です。
(国連のホームページ上)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc3.htm
(関連情報)明石書店より、新刊で『障害者の権利条約草案』
          (編著者 長瀬修・川島聡)が出版されています。


 5月27日衆議院本会議で、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が成立しました。
5月7日  <企画情報>教育の欠格条項をなくすシンポジウム パート2
          分け隔てられることのない社会を目指して
          −教育の欠格条項と障害者基本法を考える−
 ■日時 2004年5月9日 午後1時半〜4時半
 ■場所 東京都シニアワークセンター(飯田橋駅より徒歩7分)
 主催 教育の欠格条項をなくす会準備会
 TEL/FAX 048-479-3799 (NPO法人ふくしネットにいざ内)
4月14日  4月7日から、参議院で、
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
審議が始まりました。
3月9日  2月27日の閣議で、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」(法務省)が受理され、参議院先議で、審議に入る予定になっています。
 この法案は2003年通常国会に出されましたが、審議はされていませんでした。
 法案については、2003年3月のこの欄に記事を掲載しています。
2月16日  2004年2月16日、事務局の連絡先 住所・電話・FAXが変わりました。トップページ下端の「お問合せ先」、および、団体の概要の「連絡先」に、新しい連絡先を掲載しています。メールアドレスは、変更ありません。
2月9日  企画情報<国際セミナー>権利条約制定への世界の最新の動き
        ―国連特別委員会作業委員会の報告―
 2004年2月26日(木) 10時〜17時 中野サンプラザ
 定員220名 申込み必要 参加費無料 
 同時通訳、日本語手話通訳、PC要約筆記、点字資料の用意あり
 詳しい案内、申込み書式は下記に掲載されています。
     http://www.normanet.ne.jp/~jannet/226annnai.htm
1月5日  12月26日、18団体が共同で質問状を提出

医師法など欠格条項見直し・中間年を前に
 2001年に、医師法や薬剤師法などあわせて27法令の障害者欠格条項を見直す法律が施行されました。この法律はその「附則」で、施行後5年をめどとして状況を把握検討し必要な措置を講ずることとしていました。新年2004年はちょうど中間の年にあたります。これを機に、経過・現状・課題の客観的な把握を求めて、2003年12月26日、18団体の連名で、内閣府・厚生労働省・文部科学省に、質問状を提出しました。
 質問内容は、全般について、および、直近の各試験の結果、試験広報の記述や試験時の配慮の用意と実施、免許交付に至るプロセス、高等教育機関の受験・修学支援環境です。
 医師や歯科医師の国家試験には、受験にも障害者欠格条項があり、それは2001年に削除されました。しかしその後も、本当に受験できるか、障害があることを申し出たときにどうなるかなど、障害者関係団体にも問い合わせが寄せられている状況です。欠格条項を残している資格免許だけではなく、聴覚障害者については欠格条項がなくなった薬剤師国家試験においても、2003年に受験者が必要な配慮を得られなかった例があります。実際に必要な配慮を得て受験でき、資格免許を手にする人が更に生まれていって、2001年の法改正の意味があり、次へのステップともなります。
 当日は、内閣府・厚生労働省・文部科学省あわせて約10名の担当者の出席がありました。遅くとも2003年度内に、回答をとりまとめた上で話し合いを持てるようにとやりとりをしました。資格免許によっては、交付は都道府県が行うものや、試験制ではなく許可制のものもあるため、回答を受ける様式など詰めていきます。


運転免許の聴力基準について意見書
 同じ12月26日、運転免許の聴力基準について、国家公安委員会・警察庁に「障害者欠格条項をなくす会」から意見書を提出し、あわせて、意見書に関連した質問も出しました。意見書は、2002年度から2年間実施中の、聴覚障害者と運転に関する警察庁の委託調査研究において、一年目の報告書の結論方向に、聴覚障害があれば運転は危険という見方が色濃いことを受けて、批判・提起とともに、特に普通免許の聴力基準削除、調査・政策検討過程に障害当事者の参画を求めるものです。追って、質問への回答も受けて、継続して話し合う場をもっていく予定です。

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