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2010年
※日付は、記事を掲載した日です。
12月3日  ニュースレター49号を発行しました。
11月18日  11月13日付で、障がい者制度改革推進会議担当室長および構成員各位に、障害者基本法改正について意見書を提出しました。タイトル「現在ある障害者欠格条項を撤廃するとともに、新たな欠格条項を生まない法律を」、条文に3点の記述を提案する内容です。
11月2日  公営住宅の単身入居の欠格条項に関して、2010年10月30日付で、緊急の申入れを、三大臣に、三団体が連名して提出しました。
10月29日  ニュースレター49号を11月に発行予定です。
7月30日  ニュースレター48号を発行しました。
6月9日  事務局スタッフ出張のため、6月20日から6月29日までの期間中のEメール・FAX・お電話については、6月30日以降に返信をさしあげる予定です。どうかご諒承ください。
5月10日  ニュースレター48号を7月に発行予定です。
3月31日  ニュースレター47号を発行しました。
3月25日  3月9日、福島みずほ大臣に「障害者欠格条項撤廃の課題と各種試験のありかた等に関する意見書」を手渡して面談しました。
2月26日  2月24日、政府と民主党に障害者欠格条項撤廃の課題と各種試験のありかた等に関する意見書を提出しました。
2月3日  ニュースレター47号を3月に発行予定です。

 1月から障がい者制度改革推進会議が始まっています。
 2月2日に開催された第2回推進会議では、主に障害者基本法の今後についての議論がおこなわれました。基本的人権、差別禁止、現行法にある差別をなくすこととの関係で、障害者欠格条項の問題についても複数の委員の発言がありました。
 第2回推進会議から、一般傍聴(事前受付制)が可能になり100人以上が傍聴に詰めかけました。CS放送「目で聴くテレビ」による生中継も始まり、同局によると、全国60数か所の公共施設で1,800人以上が視聴しました。手話・字幕・音声つきで伝達され、障害がない人が見てもわかりやすいのはもちろん、手話を見る人にとっても、字幕を見る人にとっても、リアルタイムで情報を得られる画期的なものでした。視覚障害者の利用する公共施設でも、目が見えない人が放送の音声にじっと耳を傾けていました。
 その日の夜には、内閣府ウェブサイトにも動画がアップされ、現在、制度改革推進会議のページ上から視聴できます。
 政府のウェブサイトで手話と字幕つきの動画を配信するのは、日本では初めてのことで、障害者権利条約が定義している合理的配慮、情報アクセシビリティを政府が率先して示すという意味でも、画期的であり重要な一歩です。
1月12日  都道府県・政令指定都市の障害者雇用について、ニュースレター46号に一覧表を掲載しましたが、若干の情報を追加した修正版(2009年12月時点)を地方公共団体の障害者雇用に掲載しています。
 1年おきに、障害者欠格条項を洗い直し、新しく制定された法令からも洗い出す調査をしています。「障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集」に、2009年版を公開しました。
 当会のよびかけ人の田中邦夫さんが12月22日に肺炎で急逝されました。田中さんは、聴覚障害と呼吸器障害の当事者で、法制度による権利の否定・制限の問題に早い時期から着目して、調査・執筆を続けてこられました。参考文献データに著作物のリストがあります。

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