障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集


障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集2001について

障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集2003について

障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集2005について

障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集2007について

障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集2009について

   障害者欠格条項調査2016年版について

   障害者欠格条項調査2020年版(2020年3月)について


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障害者にかかわる欠格条項のある法令数の推移
グラフ


  対象 2009年 2016年 2020年
分類 成年被後見人又は被保佐人 193 210 3
心身の故障,心身の障害 289 283 413
精神の機能の障害 64 75 257
視覚の機能の障害 31 31 31
聴覚・言語の機能の障害 28 28 28
身体の障害 27 27 25
さまざまな権利制限 22 22 22
総数 上記の条文がある法令実数 483 505 661
障害者欠格条項をなくす会事務局調べ 2020年3月 2020年9月改訂※
いずれも法令実数。複数の分類に該当する法令もあるため、分類の計と総数は一致しない。
調査について
対象:法律・政省令(告示と廃止法を除く)
手法:e-Gov法令検索(総務省)、日本法令索引、官報等を使用して法令とその条文を確認
調査の時期:
2009年調査・・・2009年9月から12月・2020年調査時に改めて点検と分類集計
2016年調査・・・2016年3月から6月・2020年調査時に改めて点検と分類集計
2020年調査・・・2020年1月下旬-3月
※改訂について
算出元の調査データのうち、「毒物及び劇物取締法施行規則」について、視覚、聴覚言語障害の欠格条項ありとしていた誤記載を修正(これらの欠格条項は2001年に削除された)。この結果、視覚、聴覚言語障害のカウントは、各年についてマイナス1となった。同施行規則には「精神の機能の障害」にかかわる欠格条項があり、総数については変更がない。(2020年9月)