要請アピール関連


 要請アピール案に、100を越えるご賛同、メッセージもいただき、有難うございました。
 標題を「障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要請アピール」として、読みやすさの点から意味を変えない範囲で微修正を施し、下記のとおり2020年12月1日付で確定しました。

 
障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要請アピール

よびかけ人 福島智 大熊由紀子
(障害者欠格条項をなくす会共同代表)

 日本には、障害と結びつけた欠格条項が、運転免許・職業免許・役員資格などに関わる法律に、幅広く存在します。今では目が見えない医師や耳に障害のあるバス運転手もいますが、かつては障害ゆえに受験資格もなく、もし試験に合格しても免許を交付されませんでした。障害を理由に門前払いする欠格条項があったからです。多くの人の声と取組があって、欠格条項は門前払いではなくなりましたが、形をかえて残されてきた上に、2019年に成立した法律によって、欠格条項を新設する法律が急増しました。総数で661本(前回2016年調査時505本)に増加しています。

【人生の幅せばめる欠格条項】
 「患者が、聞こえる人か聞こえない人か、に関係なく接していける薬剤師になりたい」と思い続けて薬科大学で学んだ早瀬久美さんは、1998年、薬剤師国家試験に合格しましたが、「耳が聞こえない者には免許を与えない」という欠格条項のために、免許申請を却下されました。早瀬さんの談話を知った日本薬剤師会は、国家試験合格者に門戸を閉ざす理由はないとの判断を示しました。医師になってから聴力を失った臨床医も、欠格条項の見直しを求めて国会で発言しました。
 そして2001年、医師法などの欠格条項見直しと同時に、薬剤師法は聴覚言語障害について欠格条項を削除しました。早瀬さんは晴れて免許を手にすることができました。このとき、医師法をはじめとする多くの法律は、門前払いの条文は削除しました。しかし、それと同時に、試験を実施した各官庁の審査によって、視覚、聴覚、精神などの「心身の障害」によって業務を適正に行えないとの判定がされた場合は、「免許を与えないことがある」とする欠格条項を残しました。これが約20年前の障害者にかかわる欠格条項の見直し結果でした。

【欠格条項見直しから20年・・・】
 一般には、試験に合格すれば、その資格や免許の基本的な知識や技能があると認められます。しかし、障害がある人の場合は、欠格条項が残されている限り、試験に合格してもさらに審査が続きます。二重の基準で公平性を欠く上に、試験は何のためにあるのかも疑われます。
 試験に合格し医師免許などを申請した障害がある人について、2014-16年においては入院中で保留の1名を除く全員に免許を交付したと、厚労省が明らかにしています。しかし、障害にかかわる審査のために、免許の交付が2か月以上も遅延し、就職に大きな不利益を被った人もいます。障害のない人は、通例は申請すれば速やかに免許が交付され、すぐに就職活動できるので、大きな落差があります。
 そして今、欠格条項のある法令が急増しており、なかでも「精神の機能の障害」欠格条項は、257本と3倍以上(前回2016年調査時75本)の増加です。新しい法律は古い法律をただコピーすることが多いため、このままでは、とめどなく増えることが目にみえています。

【なぜ今こんなに増大?】
 約180本の法律を見直す「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が、2019年に成立しました。成年後見制度の利用の妨げになるので成年被後見人等に対する欠格条項を削除しようという法律でした。成年被後見人等に対する欠格条項は削除されましたが、その大部分が、「心身の故障」を「精神の機能の障害」と規定する欠格条項を新設したために、こんなに増大したのです。障害ゆえに個別審査が必要だとする二重基準の規定は、医師法などの形をまねたものと言えます。政省令のパブリックコメントでも「業務を遂行できる」ことと「機能障害がある」ことは切り離して規定するよう求めましたが、応えられることがありませんでした。

【審査中の障害者権利条約にも逆行】
 障害者権利条約は、法制度や慣習における差別の廃止(4条)、法律の前における平等な承認(12条)を求めています。そして国連では、日本の実態と課題について、日本が2014年に障害者権利条約を批准してから初めて迎える審査が、進められています。日本は大量の欠格条項がますます増大しており、代理後見が基本とされていて、支援付き自己決定への転換がなされていません。障害を理由とする法的差別を強化し、権利条約に逆行してしまっていることは、権利条約をものさしにして見れば明らかです。
 「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律(2001年成立)」は、施行後5年をめどに、欠格条項のありかたを検討したうえで必要な措置をとるという附則を伴っていました。その後、一部の法律について見直しはありましたが、約20年を経た今も、政府としてはこの附則で約束したことを実行していません。障害ゆえに分け隔てられることがない共生社会を目的とする国内の法律(障害者基本法・障害者差別解消法など)とも矛盾しています。
 日本が権利条約に逆行し、国内法との矛盾もただしてこなかったなかで、「心身の故障」を「精神の機能の障害」と規定する新型の欠格条項の急増という、これまでにない事態に、わたしたちは直面しています。
 法律の附則が実施されず、障害者権利条約批准後もなお、障害者欠格条項全般の見直しが行われてこなかったこと、代理後見から支援つき自己決定へという国際的潮流に沿った検討がされてこなかったこと、これらの大きな積み残し課題に向かい合うことが求められています。

【改めて、欠格条項の撤廃のために】
 障害のある人が希望をもって学び、仕事につくことを今も脅かしている欠格条項は、人の未来への夢を奪い、働く意欲と機会を奪っている点で、社会的損失そのものです。欠格条項を撤廃すること、障害の有無で分け隔てられることなく学び、働いていけるように、合理的配慮の提供および環境づくりを進めることが、社会のありかたを豊かにし、ひとりひとりが力を発揮できる政策です。

 法令に障害ゆえの障壁をつくることは、もうやめましょう。
 欠格条項のありかたを改めて真摯に見直すという20年来の宿題に着手しましょう。
 現状をいかにしていくのか、障害者権利条約の履行のためにも立場をこえて取り組むことを提起し、次のことを要請します。

1 新設や改定の法令に「心身の故障」・「精神の機能の障害」の欠格条項を設けないようにする
2 施行後の見直しを明記している2001年欠格条項一括見直し法附則の実施に着手する
3 代理後見から支援つき自己決定への転換に着手する
以上

要請アピールよびかけ人メッセージ
 私は9歳で失明し、18歳で聴力を失いました。障害を持つことは辛く、苦しいことです。しかし不思議に、怒りや悔しさは感じませんでした。なぜなら、私から「光」と「音」を奪ったのは運命であり、運命に怒ってもしかたがないからです。
 その私が怒りと悔しさを強烈に感じたのは、大学受験の時でした。ある国立大学に受験を打診したら、断られてしまったのです。理由は私が盲ろう者であり、「そういう学生を受け入れた前例がないから」。試験を受けて不合格になったのではなく、試験自体を受けさせてもらえなかったわけです。つまり、他の受験生と同じ「人間」としてあつかわれなかったということです。
 あれからおよそ40年が経過しました。多くの大学で障害学生が学ぶようになり、「受験拒否」もかなり減少して来ました。しかし、社会に出て働く段階で、障害故に受験ができなかったり、免許が交付されなかったり、現場に採用されなかったりという現実がなくなりません。
 ある仕事をする上で、一定の潜在能力や技能が不可欠なのは当然です。しかし、そのことと、障害の程度や種類とは直結しません。必要に応じて支援技術を活用し、人的サポートも提供する。職場全体での工夫も行い、障害の有無を超えてみんなにとっての「働き方改革」を行うことで、ほとんどの障害はカバーできます。
 欠格条項は、人間の尊厳を否定する法令です。
福島智(障害者欠格条項をなくす会共同代表
東京大学先端科学技術センター教授
社会福祉法人全国盲ろう者協会理事)

要請アピール賛同メッセージ(賛同人、賛同団体から)
2020/11/28時点
早瀬久美(薬剤師)
 物理的な「見える差別」の一つである欠格条項が、薬剤師と聴覚障害については、2001年に撤廃されました。以降,実に多くの障害者に門戸が開かれています。しかし実際のところ、資格を取るまでの学習環境や、資格を取得した後の就業環境などに、多くの問題が指摘されています。人間の潜在的な部分に存在する「見えない差別」が、障害者の自己実現を阻害しているのです。
 2020年新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい,多くの人が顔半分をマスクで覆い,マスクを簡単に外せない状況で,聴覚障害者は唇が読めない,福祉施設の利用者は職員の表情が分からないなどという問題が浮き彫りになりました。災害時,ニュースや会見に手話通訳をつける取り組みは発生後一時期は行われても,いつのまにかなくなっているというパターンが多く,なかなか実を結びません。しかし今回の新型コロナウイルス感染症をきっかけに、やっと手話通訳の認識・需要が高まり,さらに一般的なマスクに代わる透明マスクの技術が進んできました。このように継続して更なる良い環境を築いていくことが、今もある欠格条項の撤廃と併せて、今後のわたしたちの役割かなと思っています。
 みなさま,引き続きどうぞよろしくお願い致します。

峯尾聡太(社会福祉法人フレスコ会フレスコ浅草職員)
 私はてんかんの患者でした。薬のおかげで発作もコントロールでき、20歳で薬を飲まなくていいとお医者さんに言って頂きました。自分がてんかんであったことは過去のことと思い、何不自由ない日々を過ごしていました。しかし、日本の為に働きたいと思い、今年、予備自衛官補を志願しようとしたとき、てんかんの既往歴がある人は自衛隊員になれない決まりですと言われてしまいました。てんかんに自分の可能性を狭められたことはかつてなく、今まで味わったことにないショックを味わいました。日本てんかん協会とDPI日本会議に事情を相談し、欠格条項の緩和に向けて交渉をしていただいたおかげで、無事、予備自衛官補として働けることになりました。
 たまたま、私は運良く、欠格条項に阻まれることなく、自分の希望を叶えられましたが、欠格条項を前に立ち尽くしている人は沢山いると思います。病気や既往症を理由に門前払いをするのではなく、どうにかして、この人ができるようにする方法はないか考えるように世の中が変わってほしいと思っています。活動が大きなうねりとなって、世の中が少しでも良くなることを祈って、アピールに賛同させて頂きます。ともに頑張りましょう。よろしくお願い申し上げます。

秋風千恵(社会理論・動態研究所 研究員)
 欠格条項の現実を知りませんでした。私も賛同します。

寺澤暢紘(心の旅の会市民精神医療研究所会員)
 心の病を抱える人たちが、安心して、気兼ねなく暮らせる社会を求め続けて来ていますが、精神病院がある限り、差別や偏見がなくならないように思います。 そうした背景に、法体系があり欠格条項はその大きな原因であり早急な見直し廃止が必要です。

「視覚障害をもつ医療従事者の会(ゆいまーる)(代表 守田稔)」
 当会は、視覚障害を持ちながら医療関係職に従事する者が集まり、情報交換や親睦を深める目的に2008年6月発足しました。2020年11月現在、正会員・協力会員を合わせて90名を超え、視覚障害をもつ医療従事者・医療資格保持者としては、医師17名、看護師10名、理学療法士13名、言語聴覚士2名、他に公認心理師、作業療法士、社会福祉士などが所属しています。
 2001年に欠格条項が改正されたお陰で、私(守田稔)は2003年の医師国家試験を全盲で受験でき、医師免許を取得できました。また就労後に視覚障害を持った医療従事者も、視覚障害だけを理由に免許を剥奪されることがなくなり、就労継続できるケースも徐々に増えています。
 しかし、多くの医療職で視覚障害者が新たに就労することは困難で、また視覚障害を負ったために離職を余儀なくされることが多いのも現状です。会としてできることは限られていますが、視覚障害者の医療職への就職、就労継続、職域拡大を目指し、視覚障害を持った私たちだからこそできること、社会に貢献できることを模索していきたいと思っています。

「聴覚障害をもつ医療従事者の会 (代表 関口麻理子)」
 当会は医療系国家資格を持つ当事者団体の一つとして、障害があっても、就労環境の整備や周囲の配慮や支援の受けて業務が遂行できるという事例を蓄積しています。心身の故障、精神の障害の欠格条項も同じく支援や環境整備によって、その資格に相応しい業務を遂行することができる可能性があります。障害があるということで、ひとくくりにして、仕事をする前の段階でその機会を奪われることはあってはならない、障害ゆえにふるいにかけ、不利益をもたらす可能性のある欠格条項には会として撤廃を求める立場であり、相対的であっても撤廃されるべきと考え、会としての賛同をさせていただきます。

都筑祥子
 Facebookシェアしてくれた友人の他にも、障害を持つ友人がおります。業務において、とりわけ法令で資格が必要とされている職業においては、心身の障害が円滑な業務遂行のネックになる場面があろうことは承知していますが、機能の障害のみが問題で、それ以外においては業務遂行に支障がないケースも多く存在すると認識しています。冒頭で触れた友人も同様で、後天的疾患での中途失明のため、視覚機能以外には全く健常者と差がありません。その障害についても、特に聴覚、視覚に関する領域では、IT技術による文字と音声の変換、入力に関わる技術が飛躍的に発展しており、実用性も高まっているため、それらの技術にコミュニケーションをサポートしてもらうことで、むしろ、以前と比べて健常者との差を縮めることができるようになってきていると感じています。そういった中で、障害の有無のみを論点とするような欠格規定によって、資格取得やその先の就職への門戸を狭めて社会への参画を阻むような動きというのは許容しがたいと思います。

安積遊歩(ピアカウンセラー)
 661本も欠格条項があるなんてあまりに驚きです。本当にいろんな意味で逆行しまくりですよね。

松波めぐみ(大阪市立大学非常勤講師)
 欠格条項はだんだん減っている…と勝手に思っていたので、条約批准後にこれだけ増えているということに驚きと怒りが隠せません。

田中伸明(弁護士)
 障壁のない社会作りを粘り強く進めることが、あとに続く人へのバトンをつなぐことになると思います。多くの方々と力を合わせて頑張っていきたいと、強く感じています。

要請アピールご賛同一覧(2020年11月28日時点)
(賛同団体)42団体
一般社団法人精神障害者地域生活支援
とうきょう会議
代表理事 鈴木卓郎
一般社団法人部落解放・人権研究所 代表理事 谷川雅彦
インクルーシブ(共生)教育研究所 代表 堀智晴
NPO法人茨城県精神障害地域ケアー
研究会
代表理事 高橋活夫
NPO法人障害児・者人権ネットワーク 代表 粟谷弘海
大阪精神障害者連絡会 代表 山本深雪
神奈川精神医療人権センター 代表 藤井哲也
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
高校問題を考える大阪連絡会 代表 鈴木留美子
心の旅の会 事務局 寺澤暢紘
「骨格提言」の完全実現を求める
大フォーラム実行委員会
代表 横山晃久
コミュニティサポート研究所 代表 降幡博亮
埼玉県精神医療人権センター 代表 星丘匡史
塩田さんを応援する会 共同代表 馬垣安芳 宇都雪人
視覚障害をもつ医療従事者の会 代表 守田稔
自治労大阪府本部社会福祉評議会
障害者交流会
代表 相星勝利
自治労枚方市職員関係労働組合 執行委員長 池田敏幸
社会福祉法人あおぞら共生会 理事長 明石邦彦
社会福祉法人光風会 理事長 高島眞澄
社会福祉法人全国盲ろう者協会 理事長 真砂靖
障害者の権利保障をすすめる会 代表 狩俣正雄
障害者の自立と政治参加をすすめる
ネットワーク
代表 さいたま市議会議員 でんだひろみ
障害者の生活保障を要求する連絡会議 代表 尾上裕亮
鈴木敬治さんと共に移動の自由を
とりもどす会
代表 鈴木敬治
精神障害者権利主張センター・絆
全国障害学生支援センター 代表 殿岡翼
全国自立生活センター協議会 代表 平下耕三
聴覚障害をもつ医療従事者の会 代表 関口麻理子
DPI女性障害者ネットワーク 代表 藤原久美子
DPI北海道ブロック会議 議長 我妻武
東京精神医療人権センター 事務局 木村朋子
東京都自立生活センター協議会 代表 横山晃久
東京都地域精神医療業務研究会 代表 飯田文子
特定非営利活動法人こらーるたいとう 代表 加藤真規子
特定非営利活動法人全国精神障害者
団体連合会
代表 石塚研
特定非営利活動法人DPI日本会議 議長 平野みどり
日本障害フォーラム(JDF) 代表 阿部一彦
認定NPO法人大阪精神医療人権センター 共同代表 位田浩 大槻和夫
ピープルファーストジャパン 会長 中山千秋
ヒューマンケア協会 代表 中西正司
リメンバー 7.26 神戸アクション よびかけ人 石地かおる 吉田明彦
分けない教育保育をすすめる大阪市民の会 代表 片岡次雄

(賛同人)63名
相川裕弁護士
青木大祐日本出版労働組合連合会中央執行委員
明石洋子薬剤師・社会福祉士・一般社団法人川崎市自閉症協会代表理事 (社福)あおぞら共生会 副理事長
(NPO)かわさき障がい者権利擁護センター 副理事長
秋風千惠社会理論・動態研究所 研究員
安積遊歩ピアカウンセラー
東奈央弁護士
池原毅和弁護士
石地かおるリメンバー 7.26 神戸アクションよびかけ人
神経筋疾患ネットワーク運営委員
伊原恵子聴覚障害をもつ医療従事者の会・薬剤師
岩渕美帆訪問介護員
大石剛一郎弁護士
大河原康隆法および言語研究室主宰
大里晃弘精神科医
太田修平障害者の生活保障を要求する連絡会議参与
岡部耕典早稲田大学教授
片岡次雄障害児を普通学校へ・全国連絡会大阪世話人
角松生史大学教員
川内美彦アクセシビリティ研究所
北野誠一元東洋大学教授
現西宮市社会福祉協議会共生のまちづくり研究研修所所長
栗田季佳三重大学
栗原房江保健師・看護師・東京大学大学院経済学研究科客員研究員
黒岩海映 弁護士
小林律子元編集者
佐藤聡特定非営利活動法人DPI日本会議事務局長
佐藤彰一国学院大学教授・全国権利擁護支援ネットワーク代表・弁護士
佐藤久夫日本社会事業大学名誉教授
里見和夫弁護士
白井誠一朗DPI日本会議事務局次長
関口麻理子医師・聴覚障害をもつ医療従事者の会代表
関山域子「知的障害者」を普通高校へ北河内連絡会
瀬戸山陽子東京医科大学教員・肢体障害・看護師
高橋儀平東洋大学名誉教授
立岩真也
田中恵美子東京家政大学准教授
たにぐちまゆ大阪精神障害者連絡会事務局長・DPI日本会議常任委員
田村遊社会福祉士
都筑祥子
寺澤暢紘心の旅の会市民神医療研究所会員
土橋喜人宇都宮大学地域デザイン科学部客員教授
NPO法人スーダン障害者教育支援の会(CAPEDS)副代表理事
野崎泰伸立命館大学大学院非常勤講師
長谷川敬祐弁護士
長谷川利夫杏林大学教授・精神科医療の身体拘束について考える会
林信治
早瀬久美薬剤師
原田奈穂子宮崎大学医学部看護学科 統合臨床看護科学講座
精神看護学領域 教授
福士浩
藤木和子弁護士・聞こえないきょうだいをもつSODAソーダの会代表
藤田保琵琶湖病院聴覚障害者外来担当医
松波めぐみ大阪市立大学非常勤講師
三井さよ法政大学教授
峯尾聡太社会福祉法人フレスコ会フレスコ浅草職員
望月宣武弁護士
矢ヶ崎洋恵
安原直子
安原大喜
八尋光秀弁護士
山口恵子東京学芸大学教授
山本奈緒子全国自立生活センター協議会事務局長
山本真沙美
山本眞理世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク 理事
山本深雪NPO大阪精神医療人権センター副代表
大阪精神障害者連絡会代表
吉田明彦兵庫県精神医療人権センター・メンバー
リメンバー 7.26 神戸アクションよびかけ人

※要請アピール案(資料付)はPDFとテキストを下記に掲載しています。
要請アピール(案)とご賛同呼びかけ・資料(2020年7月末)
掲載元:障害者欠格条項をなくす会ニュースレター79号
PDF(399 KB) 改訂版(付属資料の一部を改訂 2020年9月)
TXT(31 KB) 改訂版(同上)


リーフレット・欠格条項とは(2020年版)
  カラーPDF(200 KB)
  モノクロPDF(214 KB)
  テキストWord(15 KB)


リーフレット・欠格条項とは(2020年版)
  PDF(178 KB)  テキスト(5 KB)
初出「障害者欠格条項をなくす会ニュースレター」79号付録 2020年7月発行

オンラインミニ講座「障害者の欠格条項」
約17分、下のURLからいつでも視聴できます。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/disqualification/online_lecture3/
第3回オンラインミニ講座「障害者の欠格条項」(DPIホームページ)


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