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■能登半島地震
<NHKハートネット>能登半島地震 障害のある人たちの状況は
https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/888/
<立命館大学生存学研究所>災害と障害者・病者:能登半島地震
http://www.arsvi.com/d/d13.htm
■災害と障害者・病者:東日本大震災
 http://www.arsvi.com/d/d10.htm
■災熊本・大分地震関連
 http://www.arsvi.com/ts/20162144.htm
■ゆめ風基金 「平成28年熊本地震」
 http://yumekaze21.blog39.fc2.com/blog-category-37.html


2024年
4月6日 <毎日新聞>
精神障害理由の制限条項333件 「差別 政府が調査を」 れいわ・天畠氏 参院厚労委で質問/長崎

<TBSニュース>
全盲の記者、ひとりじゃないと伝えるため「見えないを可視化」
 100年以上の歴史「点字新聞」の取材に密着

<東愛知新聞>
女性障害者が生きづらい現代社会 土屋愛大教授も編著者、48人の声を一冊に
4月4日 <テレビ朝日>
通れない届かない…共に過ごしやすい社会実現へ“合理的配
4月3日 <サンテレビ>
【記者解説!目撃アノ現場】改正障害者差別解消法 当事者の経験や改正のポイントは

<朝日新聞>
(ひと)吉江仁子さん 盲導犬と一緒に働く弁護士
3月30日 <スポニチアネックス>
車いすインフルエンサー・中嶋涼子さん イオンシネマの従業員の対応告発の一部を訂正
3月29日 <下野新聞>
障害者への配慮義務、県内でも対応急ぐ 改正障害者差別解消法1日施行 当事者団「まず対話」
3月28日 <NHKニュース>
障害者への「合理的配慮」4月から民間事業者にも義務化
3月23日 <東京新聞>
見えない人はWebをどう閲覧?
本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」
3月22日 <東京新聞>
国連に何度促されても人権機関をつくらない日本
 先を行く韓国の状況を「差別撤廃デー」に聞いた

<NHKニュース>
解説改正障害者差別解消法 誰もが暮らしやすい社会へ
3月21日 <NHKニュース>
”障害者”の8割超が困った経験あると回答 支援団体など調査

<京都新聞>
「解決に一刻の猶予も許されない」 強制不妊被害者・弁護団ら、国会内で集会

<テレビ北海道>
道立高教諭が障害のある生徒に不適切対応 障害当事者団体が道教委に抗議と要望書提出
3月20日 <TBSテレビ>
「今後はこの劇場以外で…」車いす女性に映画館謝罪
 4月から義務化される障害者への合理的配慮とは?要は“建設的対話”
3月19日 <東京新聞>
相模原市の人権条例案 審議会会長ら辞意 答申内容、大きく乖離

<NHKハートネット>
聴覚障害者(ろう者・難聴者)は能登半島地震とどう向き合ったか
 社会福祉法人 石川県聴覚障害者協会 藤平淳一業務執行理事にきく
3月16日 <東京新聞>
「やってあげる」感覚では本来の人権は根付かない
 英国在住の学者が「思いやり」重視の日本に伝えたいこと
3月13日 <毎日新聞>
旧優生保護法の改正救済法成立へ 一時金の請求期限を5年延長

<東京新聞>
生きづらい女性 支え合う場に 川崎の団体 精神障害者向けグループホーム開設
3月12日 <毎日新聞>
旧優生保護法訴訟 国に1650万円の賠償命じる 名古屋地裁
3月11日 <NHKニュース>
旧優生保護法に基づく損害賠償訴訟 判決を前に原告夫婦の思い
3月9日 <福島民友新聞>
防災計画での役割を明確にせず 男女参画部署、市区町村の8割
3月8日 <東京新聞>
防災委、女性30%超は8都県 目標達成厳しく、改善例も

<朝日新聞>
単身の高齢女性 4割貧困 都立大教授集計 男性より14ポイント高く
3月7日 <NHKニュース>
能登半島地震でも… 国際女性デー“防災に女性の視点を” 災害時の対応 男女の現状は

<読売新聞>
男女の賃金格差、117日も女性が余分に働かないと男性並みにならない日本の現実
3月5日 <神奈川新聞>
「反」人権条例案、賛成多数で可決 相模原市議会委、継続審査せず
3月4日 <毎日新聞>
議会傍聴・保育所利用 精神障害理由に制限333件
 自治体・公的機関 市民団体調査
 根強い偏見 社会に 精神障害者制限
 条項撤廃 道半ば 「うっかり」では済まぬ
3月2日 <東洋経済>
公認心理師が驚いた「フィンランドのインクルーシブ教育」、日本とは何が違う?
2月29日 <TVQ九州放送>
福岡の百貨店や大学でも取り組み 4月から障害者への合理的配慮の提供が義務化

<日本経済新聞>
障害者雇用、中小異業種のスクラム 合理的配慮しやすく
2月28日 <毎日新聞>
発達障害35歳が元勤務先提訴 「職場で配慮なく、差別受けた」

<日経メディカル>
「本人を無視して付添人にのみ話しかける」に法的リスク
2月21日 <NHKニュース>
成年後見制度の見直し 有識者らの研究会が報告書案まとめる
2月19日 <CBnews>
障害者への「合理的配慮」一層の認識求める 厚労省、ガイドラインの見直し案
2月18日 <Merkmal>
「叫ぶ、走り回る、飛び跳ねる」 公共交通機関の“障がい者”に向けられる冷たい視線!
今必要なのは、迅速な支援・啓発である

<河北新報>
咽頭がん治療から復帰のタクシー運転手 声を失っても快適に乗客運ぶ

<新潟日報>
全47都道府県の給与で女性が男性を下回る、半数超が男性の7割台 理由は「勤続年数の長さ」や 「管理職の数」、新潟県は「76・4%」で要因は?
2月17日 <神戸新聞>
障害者から配慮求められたら…「一緒に対応策考えて」
 4月から義務化、差別解消法ネットが企業研修会|姫路
2月16日 <毎日新聞>
神奈川・鎌倉市が障害者就労2000人達成 重点政策で相談強化
2月15日 <NHKニュース>
“足が席の棚に” 熊本 車いすの議員 2年以上撤去求め工事完了

<新潟総合テレビ>
“トキエア” 国交省の指摘受けホームページ修正「障害者差別解消法に反する可能性」

<読売新聞>
「合理的配慮の提供」って?…障害者差別解消法により事業者も義務化

<神奈川新聞>
相模原市人権条例案、障害者へのヘイト禁止せず 答申骨抜きで議会提出へ

<東京新聞>
マイナ保険証への一本化で障害者が置き去りに…
「誰のためのデジタル化か」当事者団体が国会議員に訴え
2月14日 <日本経済新聞>
障害者雇用率4月引き上げ 問われる健常者との賃金格差

<東洋経済>
"働きたくても働けない"重度障害者介護の死角
2月12日 <PRESIDENT Online>
なぜ少子化なのに「発達障害の子供」が増えているのか…
特別支援学校の校長が語る「生きづらさ」の正体
「ちょっと変わった子」が少しずつ排除されている

<時事通信>
「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく―国交省

<TBSニュース>
平均時給230円 障害あっても“最低賃金を”
2月9日 <東京新聞>
女性避難者への配慮「いやぁ、考えたこともなかった」
能登半島地震でまた表面化した防災のジェンダー問題
2月5日 <南日本新聞社>
少子化なのに教室が足りない…特別支援学校は話が別、
 児童生徒が10年で3割増える 全国で慢性的な教室不足に
2月2日 <福島民報>社説
【合理的配慮義務化】障害者の声届く社会に

<河北新報>
強制不妊手術、精神神経学会が謝罪声明 「無批判のまま実務を果たした」
(補足として)
日本精神神経学会サイト上「優生保護法について」のページ
声明文と、関連する研究報告書が掲載されています。
https://www.jspn.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=99
2月1日 <TBSテレビ>
「人権損ねた」旧優生保護法下の不妊手術 日本精神神経学会が声明 “被害者の方々に謝罪”

<北海道新聞>
誰でも情報取りやすく 石狩市が障害者条例案 議会提出し4月施行へ
1月31日 <朝日新聞>
障害者のための政策へ、当事者が集まり議論 神奈川県で初の取り組み
1月27日 <日本テレビ>
旧優生保護法に基づく不妊治療の強制めぐり 大阪の70代夫婦が逆転勝訴 国に賠償命じる

<朝日放送>
「今まで苦しい戦いをしてきた」旧優生保護法めぐる訴訟
 1審判決を破棄し国に賠償命じる判決 大阪府の夫婦が逆転勝訴
1月26日 <毎日放送>
逆転勝訴 旧優生保護法訴訟で国に1320万円の賠償命じる判決
 不妊手術めぐり70代夫婦が賠償求めた裁判 長男出産の3日後に何の説明もないまま手術

<東京新聞>
難病患者 働きやすい職場を 理解されにくい不調、孤立感… 「配慮の対象」の認識 不十分な企業も
1月23日 <点字毎日>
視覚障害者の状況は 能登半島地震から2週間
(補足として)
この記事は、点字毎日活字版では、1月25日に報じられました。
1月21日 <神奈川新聞>
障害者GH断念 「不愉快だ」資料見るなり声荒げ 住民「差別の認識ない」
1月15日 <NHKハートネット>
能登半島地震 障害のある人たちの状況は

<福祉新聞>
障害者雇用、民間で約64万人に増加 最多更新するも義務達成はまだ半数
1月14日 <時事通信>
「福祉避難所」人手不足で疲弊 存在知らず、車中泊も―障害者ら向け・能登地震
1月10日 <中日新聞>
障害ある子ない子 共に成長 国連委も勧告 インクルーシブ学童 障害報酬改定の柱に
1月9日 <東洋経済>
「甘えとの違いは?」今さら聞けないまともな配慮、3つの疑問と学校での進め方  2024年4月に私立学校や企業においても義務化
1月8日 <中日新聞>
【能登半島地震】福祉避難所開設進まず、苦境にあえぐ「避難弱者」 障害者ら孤立懸念
1月6日 <神奈川新聞>
「やまゆり園事件、反省を」 相模原市人権条例案、重度障害者らが修正訴え
1月3日 <東京新聞>
難病の再発、失明を乗り越えて…全盲の精神科医・守田稔さん
「社会で生きる誰もが失ってはいけない光」とは

年度別データ
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