地方公共団体の障害者雇用


公務員法の成年後見制度にかかわる欠格条項
・メッセージ「塩田さんの復職を求め公務員法の違憲性を問う裁判に寄せて」 NEW

(2015年9月23日)

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9月3日 障害者差別解消法の基本方針、第3次障害者基本計画に ついて、要望書を障害者政策委員会委員長に提出しました。 (2014年9月3日)
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6月27日 障害者差別解消法の基本方針、第3次障害者基本計画に ついて、要望書を各大臣に提出しました。 (2014年6月27日)
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調査報告ダイジェスト版 (2014年6月25日)
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「地方公共団体の障害者職員採用試験 受験資格と合理的配慮の想定について
−全都道府県・指定都市・中核市 2013年度夏秋期試験の調査報告書」
2014年4月30日 障害者欠格条項をなくす会
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調査報告書とダイジェスト版の点字電子データ(BSE)も用意しました。紙点字、BSEのご希望は、会事務局にご連絡ください。→ お問合せ先


都道府県・政令指定都市 2009年
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「地方公共団体の障害者職員採用試験」2014年4月30日版への訂正

P1 下から2行目 杉山有紗さん → 杉山有沙さん
P5.  4行目の数字の訂正  (当時は20都市)→(当時は18都市)
P52 表6の「001」の北海道の特記は、表7の特記へ移動
北海道は受験資格に「自力通勤」を設けていず「0(なし)」で集計しています。
従って、表6の「001」の特記の各記述は、表7の特記に移動します。
この訂正は、次回の報告書の改定に反映する予定です。
改定時には、ダウンロード用のデータを差し替えます。
暫定的に、このページ上で、訂正箇所をお伝えします。


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