５）今後の道立障害児(者)施設の役割、機能のあり方

　これまでの「見直しの背景」、「各施設の現状と課題」、「障害児(者)施策におけるサービス等の方向性」から、次の点が明らかとなってきている。

○民間施設の充足等により道立施設の先導的役割が相対的に希薄化。

○社会環境の変化を背景として、施設入所が減少。

○ノーマライゼーション社会が進む中、地域生活支援に向けた施設機能の転換が必要。

○地方分権の推進等により、北海道の行政的役割が変化。

　これらのことから、地域に身近で一般的な入所サービスは市町村や民間法人等に積極的に委ね、道立施設は、専門性や支援の必要性の高い分野のほか、新たな二一ズに対応するための必要最小限の役割に特化し、サービス量の総体的な減量を図っていくこととする。

　また、地域生活を積極的に進めていくため、通所型機能の拡大、ノウハウを活かした居宅生活支援やケアマネジメントなどを通じ、地域で生活する者を含めた利用者、民間法人、市町村等への支援を充実していくこととする。

　以上から、今後の道立障害児(者)施設は、

1. 民間では支援困難なケースや新たな対応を必要とするケースを受け入れるための専門性の高い入所施設
2. 入所者の地域生活移行や地域で生活する障害者の支援をモデル的に行い、これを全道域に拡大していくための拠点となる施設
3. 専門的支援技術等に係る研究、専門性を備えた人材育成のための研修、情報提供機能を発揮する施設

を基本的役割とし、加えて簡素で効率的、機能的な施設運営を確立する観点に立って、各施設の見直しの方向性を定めるものとする。