知的・精神障害者の公営住宅「単身入居」と「公営住宅法施行令」の 欠格条項見直し後の実際運用について

９月１８日に、さまざまな障害者関係団体と合同で国土交通省と交渉をもちました。 「公営住宅の単身入居を求める要望書」 （その後の経過について） 　その後、９月２５日に大分県は地元障害者団体との交渉において、謝罪の上で、入居資格の改正通知を改めて公社と市町村に徹底すること、「自活状況申立書」は廃止することを表明しました。

戻る