市民政調円卓会議　「障害者に係る賃貸住宅問題」　質問状

【質問１】 　この間、国土交通省との意見交換（交渉）における回答で、住宅に困っているのは知的・精神障害者ばかりではないという、表面的な平等論がふりかざされることが、たびたびあります。身体障害者や高齢者にも増して、知的・精神障害への強烈な差別や偏見ゆえに住宅に困窮している事実を、住居や生活の実態調査に基づいて訴えています。その中で、公営住宅がいまだに知的・精神障害者の単身入居が制度上拒否されていることが、障害者の自立と社会参加にとっていかに大きな損失になっているかを示しており、自立生活への見通しが立たない多くの方々存在させる、原因のひとつであると考えます。 　以上のような課題を、国土交通省としてきちんと受けとめられているのか、基本的な認識をお示しいただくとともに、今後の施策等について参考資料も含めてご提示ください。

【質問２】 　知的・精神障害者の公営住宅の単身入居を認めない理由に、「居宅介護」の整備が全国的に不十分であることが挙げられています。しかし、実際には地域で生活する知的・精神障害の当事者が増加しなければ、介助サービスの整備は進まないのが現実です。地域で生活するための第一の前提条件として住宅確保の問題があり、まず住居の確保ができなければ、介助サービスの基盤整備の問題にも進んでいけないと考えます。 　就労などによる通常の生計維持が困難な状態に置かれている障害者にとって、家賃の高い民間住宅への入居は困難な状況であり、介助サービスに関する基盤の整備以前の問題を抱えている実態を、国土交通省としてどのように考えていますか、また今後の施策等について参考資料も含めてお示しください。

【質問３】 　民間住宅を含めて現に単身入居している障害者自身から、詳しく話を聞く機会を設けることが、問題を直接に把握する方法であると考え、昨年当事者の声を聞く機会を設けることを、また本年要望書及び意見交換（交渉）において訪問調査を提案しました。 　まずは、公営住宅制度を管轄している、国土交通省の各担当者及び厚生労働省の各担当者が共同で、面談や在宅訪問によるヒアリング等を実施し、当事者のおかれている現状を把握する必要があると考えますが、国土交通省としてどのように考えていますか、また今後の施策等について参考資料も含めてお示しください。

【質問４】 　公営住宅法施行令改正後も、大分県に昨年度実例があったように、障害や病気がある人に「ひとりで〇〇ができるか」という自活状況申立を要求してきたところがあります（昨年廃止）。兵庫県三木市では、入居者募集の案内で従来と同じ制限を設けている事例も見受けられます。 この問題の解決のためには、 �@「一人で○○ができるか」を申告させる自活状況申立書等を使用しているか �A常時介護必要な者は入居資格がない等の地方条例があるか �B病名や障害名あるいは障害等級をもって入居の可否を判断しているか �C公営住宅法施行令の改正後に改めた点があるか �D施行令改正に伴い研修を行ったことがあるか 　などについて地方公共団体の状況を把握し、施行令に反する地方公共団体などに対しては是正を求める責任があると考えますが、国土交通省としてどのように考えていますか、また通知等による地方公共団体への周知徹底など、今後の施策等について参考資料も含めてお示しください。

【質問５】 　さらに「公営住宅法施行令」、「改良住宅法施行令」において、障害者にかかわる欠格条項が残存しており、そのことにより様々な問題が起きているものと思われます。根本的な解決のためには、同法の改正等根本的な見直しが必要ではないかと考えますが、国土交通省としてどのようにお考え、また政府等の動きなどお示しください。

【質問６】 　川崎市では、「住宅基本条例」を制定し地域に住み続けられる居住の支援として、賃貸住宅に入居する際の公的保証人制度を実施しています。制度の説明では、「高齢者等で保証人が見つからない場合に、保証人の役割を担い、家賃の支払いや入居後の病気、事故などの家主さんが抱く不安を軽減し、入居機会の確保と安定した居住継続を支援する」となっています。 　今後、国としても障害者を含めて居住支援制度を本格的に検討することが求められていると考えますが、国土交通省としてどのように考えているか国土交通省としてどのように考えていますか、また今後の施策等について参考資料も含めてお示しください。

戻る