船形コロニー建て替えへの抗議と地域生活の推進・脱施設化を求める声明
2020年09月10日 地域生活要望・声明障害者権利条約の完全実施
９月１日（火）に宮城県の知的障害者支援施設「船形コロニー」が建て替えられ、「船形の郷」としてスタートしましたが、最終的には300名の定員になると報じられています。
これは、日本が批准している障害者権利条約が求める脱施設化に逆行する政策であり、抗議の意思を表明するとともに、地域生活の推進・脱施設化の取り組みを求める声明を、全国自立生活センター協議会（JIL）との共同で出しました。
「船形コロニー建て替えへの抗議と地域生活の推進・脱施設化を求めること」について、ご賛同頂ける方は、下記フォームからご記入をお願いします。
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2020年9月10日
船形コロニー建て替えへの抗議と地域生活の推進・脱施設化を求める声明
特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長 平野みどり
全国自立生活センター協議会（JIL） 代表 平下耕三
私たちは、どんなに重度な障害があっても地域で当たり前に生活し、障害のない人と同じ権利を持ち、地域の中で共にある社会の実現を目指して活動する障害当事者団体である。
さて、９月１日に宮城県の知的障害者支援施設「船形コロニー」が建て替えられ、「船形の郷」としてスタートしたが、最終的には300名の定員になると報じられている。これは、我が国が批准している障害者権利条約が求める脱施設化に逆行する政策であり、抗議の意思を表明するとともに、地域生活の推進・脱施設化の取り組みを求めるものである。
宮城県福祉事業団は、船形コロニーを２０１０年までに解体し、入所者全員を地域生活に移行させる「施設解体みやぎ宣言」を２００２年に発した。さらに２００４年には浅野史郎知事（当時）が「みやぎ知的障害者施設解体宣言」を発表し、宮城県内にある知的障害者の入所施設を解体して、知的障害者が地域の中で生活できるための条件を整備することを宮城県の障害者施策の方向とすることを宣言していた。しかしながら、村井嘉浩知事によって方針が修正され、船形コロニーが建て替えられ、地域移行が進められないままに大規模収容施設が存続している。
我が国が２０１４年に批准した障害者権利条約第１９条では、締約国に対し「全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる」ことを求めている。
さらに、「(a) 障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」「(b) 地域社会における生活及び地域社会への包容を支援し、並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス（個別の支援を含む。）を障害者が利用する機会を有すること」としている。
さらに、１９条に関して、国連・障害者権利委員会が２０１７年にまとめた文書（一般的意見・第5号）には、「第19条の下での障害のある人の権利の尊重は、締約国が施設収容を段階的に廃止しなければならないことを意味する。締約国による新規の施設の建設は認められず、古い施設も、入居者の物理的安全の確保に必要な最も緊急の措置以上の改築は認められない。
施設は拡大されるべきではなく、施設を出る者の代わりに新規の入居者を入れるべきではない」と明確に記されている。このように、船形コロニーの建て替えは、世界的な潮流に逆らい、障害者権利条約の諸規定に反するものと言わなければならない。
どんなに建物をきれいにし、接遇の改善が図られたとしても、少ない人数で大勢に対応するというのが施設運営の手法であることから、どうしても入所者の生活は管理的になり、個々の行動や選択の自由は制限される。そうした空間、環境下での虐待事例は未だ後を絶たない。
今年新型コロナウィルス感染症のパンデミック対策として世界各地で都市のロックダウンがなされ、日本でも緊急事態宣言により外出の自粛が呼びかけられた。これにより世界中の人々がほぼ同時期に行動と選択の自由を奪われ、他人に制限されるということの不自由さがどういうものであるかを経験したはずである。入所施設での生活とは、コロナ禍で皆が経験した不自由さを終わりなく続けることと同様と言っても過言ではない。
障害者は、必要な支援を受けることが出来れば、地域で自立した生活を送ることができる。現在福祉先進国と言われる北欧諸国をはじめ、多くの国々もかつては大規模な入所施設が障害者施策の中心であった時代があったが、これは人権侵害にあたるという反省から、脱施設への政策転換が進められた。
一方、我が国では、２１世紀に入ってから地域移行の取り組みは一定進められてきたが、障害者権利条約批准以後、地域移行は進展するどころか、国の基本方針が見直される度に、その数値目標は下げられ続けてきている（１５％→１２％→９％）。家族依存の制度の下、地域生活を支えるサービスや体制、予算の不備・不足が背景にある。
先ほどの障害者権利委員会の文書では、「障害のある人のあらゆる形態の孤立、隔離又は施設収容を撤廃するために、脱施設化のための明確な、的を絞った、具体的な時間枠と適切な予算を伴う戦略を採用すること」を締約国に求めている。
ところが、我が国は未だに「脱施設化のための戦略」が不在な状態にある。今回の大規模施設の建替えの背景には、こうした国策レベルにおける問題があることもあわせて指摘しなければならない。
宮城県には、ぜひとも障害者権利条約の理念を再確認し、見守り支援も含んだサービスである重度訪問介護や小規模で生活するグループホーム等地域支援サービスを拡充し、障害者の地域生活を推進し、脱施設化を進めることを強く求める。併せて、マスコミ各社においても、障害者権利条約に照らし合わせることなく建て替えに好意的な報道を流したことに問題はなかったのかを検証し、何らかの形で検証結果を公表されることを求める。
さらに、国に対して、障害者権利条約の批准国にふさわしい「脱施設化のための戦略」を障害当事者参画の下で作成し実行することを求めるものである。
■賛同団体、賛同人一覧（順不同、敬称略。9月28日時点）
一般社団法人 フラットガーデン
自立生活センターリングリング
障がい者自立生活支援センター 福祉のまちづくりの会
精神障害者権利主張センター・絆
静岡県ＣＩＬ連絡協議会
NPOインフォメーションギャップバスター
水谷真(AJU自立の家)
宮地あゆみ(AJU車いすセンタースタッフ)
八木郷太(CILいろは事務局長)
殿村 久子(CILくにたち援助為センターCILくにたち援助為センター 代表)
笠原賢二(CILこねくと)
川畑昌子(ＣＩＬもりおか代表)
佐藤祐(CILラピタ代表)
宇高竜二(CIL星空当事者スタッフ)
菊地 宝英(CIL星空)
結城 遼平(CIL星空介助者)
三ツ井真平(CIL星空当事者スタッフ)
重見陽児(CIL星空)
村上 志保(CIL星空ヘルパー)
村瀬太一(ＣＩＬ星空)
塚田 芳昭(ILみなみTama事務局長)
櫻井育子(NPO石巻広域ソーシャルスキルトレーニングの会アドベンチャークラブ代表)
栁沼 康裕(NPO法人 あいえるの会)
奥山葉月(NPO法人 自立生活センター・立川理事長)
馬場 直樹(ＮＰＯ法人 自立生活夢宙センター事務局次長)
菅谷拓斗(NPO法人UBUNTU理事)
廣瀬 朋(NPO法人アクティブセンターうだ理事長)
田所浩厚(NPO法人ネセサリーフォー代表)
宮崎芳彦(NPO法人メインストリーム協会スタッフ)
佐藤 誠(NPO法人メインストリーム協会)
中西竜也(NPO法人メインストリーム協会利用者)
清田仁之(NPO法人月と風と代表理事)
田中雄平(NPO法人自立生活センターぶるーむ事務局長)
李 国本 修慈(NPO法人地域生活を考えよーかい代表理事)
大瀧涼子(STEPえどがわSTEPえどがわ)
赤松健司(あいえる協会・ピア・エンジン当事者スタッフ)
土屋聖子(ぐーちょきぱーてぃーおもちゃ図書館代表)
川口有美子(さくら会副理事長)
青木 重雄(たかつ オヤジの会賛助)
長尾 祥司(パーソナルサポート ひらかた理事長)
石川明代(バリアフリー社会人サークルcolors代表)
井上たけし(メインストリーム協会介助スタッフ)
古木隆(メインストリーム協会スタッフ)
坂本昌文(メインストリーム協会当事者スタッフ)
松島早七代(メインストリーム協会)
藤原勝也(メインストリーム協会副代表)
谷川雅彦(一般社団法人 部落解放・人権研究所代表理事)
下尾直子(下尾直子洗足こども短期大学 幼児教育保育科 准教授)
赤崎倫夫(企業組合カトレア・サービス代表理事)
斎藤太郎(個人看護師)
大坂富男(埼玉障害者市民ネットワーク事務局)
野島久美子(埼玉障害者市民ネットワーク代表)
田沢 省吾(自立センター 生活塾スタッフ)
後郷法文(自立生活センター ぶるーむ代表)
磯部 浩司(自立生活センター 自立の魂 ～略して じりたま！～代表)
小坪 琢平(自立生活センター・ナビ代表)
吉田みち(自立生活センター三田代表)
平下耕三(自立生活夢宙センター理事長)
林 淑美(社会福祉法人 創思苑理事長)
水流源彦(社会福祉法人ゆうかり理事長)
佐藤 俊憲(首都医校社会福祉学科教官)
川西さやか(障害校保護者)
永山昌彦(障害者自立応援センターＹＡＨ！ＤＯみやざき理事)
太田修平(障害連参与)
栗原淳(上州Project事務局長)
若松泰宏(生活塾)
山田悠平(精神障害当事者会ポルケ代表)
桐原尚之(全国「精神病」者集団運営委員)
冨川功喬(全国自立生活センター協議会事務局)
大野直之(全国障害者介護保障協議会事務局)
加藤嘉夫(相談支援 カモミール管理者)
高橋雅之(特定非営利活動法人 メインストリーム協会当事者スタッフ)
辻田奈々子(特定非営利活動法人 自立生活センター・リアライズ理事長)
岡部 聡(特定非営利活動法人あいえるの会事務局)
三宅貴大(特定非営利活動法人あいえるの会当事者職員)
田﨑光哉(特定非営利活動法人てんぐるま理事)
植田 洋平(特定非営利活動法人自立生活センターヒューマンネットワーク熊本事務局次長)
松倉建次(特定非営利活動法人自立生活夢宙センター理事)
百瀬滋(特定非営利活動法人自立生活夢宙センター理事)
平下泰幸(特定非営利活動法人自立生活夢宙センター副代表)
姜博久(特定非営利活動法人障害者自立生活センター・スクラム代表理事)
絹田 啓一(特定非営利活動法人地域生活支援センターみまさか理事長)
鳥屋利治(特定非営利法人あるる代表理事)
竹沢幸一(八王子精神障害者ピアサポートセンター)
田島裕美(八王子精神障害者ピアサポートセンターピアカウンセラー)
片岡 次雄(分けない教育保育をすすめる大阪市民の会代表)
深町正(無し画家)
永田 尚子(名東区手をつなぐ育成会一会員)
辻淳子(夜回り みみず)
山口 久美(㈲SNOW DREAM代表)
丸山晃(立教大学特任准教授)
長谷川唯(立命館大学生存学研究所研究員)
yambe toshiko(団体ボランティア職員)
宮﨑一(「知的障害者」地域生活支援者)
小高恵子(アパートの大家さん)
服部宗弘(インクルネットほっかいどう事務局)
佐々木卓司(デイサービススタッフ)
柏木利彦(ディレクター)
石地かおる(ピアカウンセラー)
奥西允(ヘルパー)
川口佳奈(介護福祉士)
野村孝治(会社員)
林武文(看護師)
西澤希久男(関西大学政策創造学部教授)
堀田哲一郎(広島修道大学教授)
北村 香織(三重短期大学生活科学科 准教授 )
勝井陽子(山口県立大学 准教授)
南部景子(児童指導員)
岡 みどり(社会福祉士)
李 恵順(社会福祉士 障害者相談員)
赤松依里(社会福祉士 相談支援専門員)
松永徹(社会福祉法人職員)
森良子(主婦)
竹村雅夫(神奈川県藤沢市議会議員 保護者)
在原理恵(神奈川県立保健福祉大学 准教授)
山本眞理(世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク 理事)
吉田 明彦(精神障害当事者)
古瀬 敏(静岡文化芸術大学名誉教授)
牧野文子(専業主婦)
岡部耕典(早稲田大学教授)
来田 公恵(相談支援専門員)
高雅郁(大学院生)
松波めぐみ(大阪市立大学ほか非常勤講師、介助者)
土屋 貴志(大阪市立大学准教授)
三田優子(大阪府立大学准教授)
鶴田雅英(大田福祉工場／丸木美術館／ピープルズプラン研究所)
秋風千惠(島根県立大学非常勤講師)
田中恵美子(東京家政大学教員)
川田八空(東京都立大学 大学院生)
町川 司紗(当事者)
小沢映子(富士市議会議員)
小川隆太郎(弁護士)
水田敦士(弁護士)
辻川圭乃(弁護士)
藤岡毅(弁護士)
柳原由以(弁護士)
河瀬 栄子(保護者)
高橋恵里子(保護者)
大前 加容子(保護者)
大林加奈(保護者)
町川 恵人(保護者)
町川 唯(保護者)
長野美佳(保護者)
福田 真紀子(保護者)
茨木尚子(明治学院大学教授)
瀬山紀子(明治大学兼任講師)
加藤 裕美(養護学校PTA)
矢吹康夫(立教大学社会学部助教)
宮崎もと子(鍼灸師)
高原里緒(北部自立生活センター希輝々当事者スタッフ)
木本淳也（特定非営利活動法人 エンパワメントふちゅう相談支援専門員）
古田朋也（障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議 議長）
松田愼二（ピアサポートみえ理事）
田中伸明（弁護士）
伊東香純
伊藤裕祥
伊波奈津美
河野 道明
岩本あき子
貴嶋さとみ
宮地利枝
玉木 幸則
近藤文恵
駒田 拓朗
栗原紀代美
古川由由
国司 正幸
黒部 美知
今井則治
三島 直子
三島 祐治
山川秀樹
山中浩
山中里奈
児玉 良一
篠原史生
秋元麻紀子
秋山浩子
松島泰代
深田耕一郎
菅 知佳
菅原麻衣子
生井祐介
斉藤 龍一郎
大須賀一樹
中西 信也
中邨淑子
仲村美和
鶴岡かおり
田中伸治
湯山恭子
飯田裕幸
片岡博
野口 薫
立川 利恵
林 信治
和泉亜沙美
和田由紀子
圓山 里子
阿久津真美
大沼葵
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