DPI日本会議（労働・雇用）

【ここから本文】

障害者を取り巻く問題

2009年5月12日　全国の障害者雇用率（2008年6月）のデータを開示

2003年9月、DPI日本会議では、ホームページにおいて、東京労働局が開示した東京都内に本社を持つ法定雇用率未達成企業9,012社の社名と、その実雇用率（2000年度）の一覧データを掲載しました。これらの経緯・情報については、このページ下方をご覧ください。

30年近く非公開とされてきた未達成企業の情報が開示されたことについて、当時、マスコミ各社は「制裁的な意味の公表とは性質の違うもので、公開が日常的になることで企業の意識改革が進み、それが雇用率の底上げにつながることが期待される」と指摘しました。

一方で、障害者雇用をとりまく社会環境と実態は、深刻な不況の影響を受けて、厳しさを増しています。こうした中で、障害者権利条約が定めている、障害者の雇用差別をなくし、働く権利を確保していくための取り組みがより重要となっています。

この度、厚生労働省が開示した2008年6月時点での、全都道府県の障害者雇用率（社名、住所、従業員数、実雇用率）のデータを、川崎稔参議院議員からの提供により、ホームページ上で公表することができました。今後の取り組みのための資料として、有効に活用していただければと思います。

すべてPDFファイル・外部リンクです。

2008年9月16日　横須賀市　障害者職員採用試験の受験資格に対して抗議文を提出

1981年の国際障害者年以降、自治体での障害者別枠採用が進められてきています。

ただ、多くの自治体には、受験資格に「自力通勤・自力勤務可能な者に限る」等の制限が残っています。

障害者権利条約では、あらゆる形態の障害者差別の禁止が掲げられています。直接差別、間接差別、合理的配慮の欠如等の観点から、見直し作業が必要な課題です。

ところが、神奈川県横須賀市では、今年度の採用募集で受験資格に新たな制限を加える募集要綱が作成されました。

新たに付け加えられたものは、

の２点です。

さらに、これまで点字試験はおこなっておらず、今回も実施されていません。

こうした時代の流れに逆行する横須賀市の動きに対して、DPI日本会議では緊急に抗議文を提出しました。

その後、地元の横須賀市議や関連団体からの情報では、今回新たに設けられた制限については撤回するとともに、年内に再募集を行うということになったとのことです。

ただ、点字受験については引き続き行われないようです。

今後も引き続き横須賀市の対応を注視するとともに、障害者権利条約の批准という観点から、他の自治体も含めた一括的な見直しを求めていくような動きをつくれればと思います。

2008年3月7日　厚生労働省　「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」について

2008年1月　障害者雇用に関する要望書

2008年通常国会にて審議予定の「障害者雇用促進法改正」に対する、DPI日本会議の意見をまとめ、2月29日に厚生労働省に提出しました。

国連・障害者の権利条約では、「合理的配慮の否定」を差別と定義しました。権利条約を国内で実施していくプロセスの中で、障害者の雇用・就労に関する法制度や施策の抜本的見直しを行い、障害者の尊厳ある労働を確立しなくてはなりません。

DPI日本会議は、このような現状認識を踏まえ「障害者権利条約の時代に『雇用と福祉的就労の縦割り』を超える政策転換を」を基本的視点として障害者雇用・障害者雇用促進法改正にかかる要望をとりまとめました。

政労使三者はもとより、広く関係者、一般市民のみなさまが、今回の私たちの提起を機に、障害者の尊厳ある労働の確立に一層関心を高めていただくことを強く希望いたします。

障害者雇用率未達成企業名の開示請求（2003年9月8日東京労働局より情報開示）

2003年9月8日、厚生労働省東京労働局は東京都内に本社をもつ、法定雇用率未達成企業9,012社の社名とその実雇用率などの一覧を公開しました。

これまで障害者の法定雇用率（1.8％）を達成していない企業名が30年近く非公開とされてきたことから見ても、障害者雇用実現の前進となる画期的なものです。