【ここからヘッダーメニュー】

[ヘッダーメニューを飛ばしてメインメニューへ]

[メニューを飛ばして本文へ]

特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

【ここからメインメニュー】

[メインメニューを飛ばして本文へ]

HOME>障害者を取り巻く問題>交通アクセス>社会へ出て行くために(1960年代から交通バリアフリー法)

【ここから本文】

障害者を取り巻く問題

社会へ出て行くために(1960年代から交通バリアフリー法)

日本の障害者は、長年にわたって電車やバス等の交通機関とは無縁のものとして扱われ続けてきました。車いす使用者だけではなく、視覚障害、聴覚障害等の障害者に対してもほとんど配慮らしいものはないままに、交通機関は発達してきてしまいました。

自由に移動することができること、自由に交通手段を使うことが出来ることは、現代社会においては社会生活上の必須の条件であり、人間が生きていく上で最も基本的な人権の一つです。

障害のあるなしに関わらず、行動の自由は保障されなければならなりません。しかしながら、交通機関が自由に使えず、自由に目的の移動が出来ないという状況の中で、多くの障害者が社会参加の機会を持ち得ず、社会の外に排除され続けてきました。

障害者が街へ出る
1960年代後半から、障害者が街に出たい、仕事や遊びや活動をしたいという欲求が高まりを見せ、電車やバスといった交通機関を利用していく動きが見られ始めました。
駅員さんと言い争い、訴えかけなければならないような利用の動きに対して交通事業者は冷淡な態度をとり続けてきました。
1970年代前半、いくつかの都市で車いす使用者を中心にまちの点検、車いすマップの作成等のまちづくりに関する動きが起こり始めました。仙台市から始まった車いす市民全国集会は京都、名古屋、東京と引き継がれ、交通機関の利用も徐々に広がりを見せていきました。
各地で車いす使用者の電車利用に向けた取り組みが行われましたが、東京では私鉄小田急線の改善を求める動きが最初でした。
国鉄
当時の主幹鉄道である国鉄の対応も冷淡でした。車いす使用者を正当な乗客としては扱わず、1960年代前半には貨物車に乗せるという対応もありました。
1970年代に入り、車いす使用者の単独乗車を認めるようになりましたが、障害者に対する対応は変わらず、各地でトラブルが発生していました。
80年代には各地の主要駅が新駅となる中で、スロープ設置や車いす対応トイレの設置などは行われたものの、エレベーター設置等、基本的な整備は行われませんでした。
国鉄が車いす使用者を含む障害者の対応を、駅員の正式な業務の一部と位置づけたのは1980年代の前半でした。
バスジャック
1977年神奈川県川崎市の脳性マヒの障害者たちが、路線バスに乗る権利を主張し、乗車拒否をするバスの前に座り込んで、走行を止めるバスジャック事件を起こし、社会問題化させました。
この事件以降、車いす使用者のバス利用に関する検討が行われ、車いすのバス利用に関する運輸省自動車局の局長通達が出されました。その中に、車いす使用者がバスを利用する際には、介助者の同行を義務付ける条項がありました。
この問題については、毎年運輸省交渉での争点となっていましたが、1999年に運輸省仲介によりバス事業者の協会、バス従業員の組合とDPI日本会議の間で通達撤廃に関する検討の場を設け、論議の結果、介助者の同行義務付けを削除した新しい通達を出し直すことで決着が付き、2000年6月から車いす使用者の新しい対応が実施されています。
誰もが使える交通機関を求める全国行動
1988年10月に東京・新宿でRI(リハビリテーション・インターナショナル)の世界大会が開催され、障害当事者は「RIを機に行動する障害者委員会」を結成しました。
その運動の一つとして、交通アクセスの改善を掲げ、交通環境の改善に向けての行動がありました。RIに参加していたアメリカ、ヨーロッパ、アジアの障害当事者を巻き込み、新宿の街ならびに新宿駅で、鉄道施設の改善を訴える行動を行ったのです。
この行動を発端として、DPI日本会議の呼びかけで、1989年、「誰もが使える交通機関を求める全国行動実行委員会」を結成し、交通環境の改善を求める行動をはじめました。
1990年からは全国の20数カ所の都市で、同じ日に行動を起こす「統一行動」に取り組み、毎年30程度の都市で3,000人近い人々が参加する行動として現在に引き継がれています。
この運動は、当初「駅にはエレベーターを、バスにはリフトを」というスローガンで行動していましたが、後には「駅にはエレベーターを、バスはノンステップに」と変更し、交通環境整備を訴えました。多くの障害者が切実に求めているもののシンボルとしてこのスローガンは唱えられました。
運動の成果、今後の課題
1990年代になってからは交通環境整備の重要性に対する認識が政府、地方公共団体、交通事業者の間に徐々に高まり、そのための具体的な施策も打ち出されるようになりました。
1992年に鉄道駅におけるエスカレーター整備指針、1993年に同じくエレベーター整備指針という形で整備指針が出されました。
この背景には、高齢化社会の到来を前に、都市環境や交通環境の見直しの必要性に迫られたこともありますが、障害当事者からの、駅の垂直移動困難の解消に向けた切迫した声に対応せざるを得なくなったということも言えます。
こうした長年にわたる運動の一つの結果として、2000年5月に「高齢者、身体障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」が制定され、2000年11月施行されました。
この法律の特徴の一つは、これまで交通環境整備とは縁の薄かった市町村に重要な役割を与えたことです。このことはそれぞれの地域における自治体に対する働きかけ、つまり当事者の参画による具体的な提起がより重要なものとなってくるということです。