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障害者を取り巻く問題
交通バリアフリー法改正からバリアフリー新法へ
2000年に「高齢者、身体障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」が制定されてから、都心部においては、エレベーターの設置やノンステップバスの導入など法律制定以前とは段違いの速さで進みました。2006年の改正に向け、交通バリアフリー法は、建物のバリアフリーに関する法律「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」と、一本の法律にする方向で法改正が進められました。
改正の国会審議の場では、DPI日本会議も積極的に意見を述べ、法改正・施行後も、政省令づくり、各交通事業者などによる法の実施、地域レベルでの基本構想策定など、草の根の取り組みが欠かせない局面が続いています。より広くの皆さんの意見とともに、本当に使える交通機関を求めて意見を提出していきたいと思います。
交通バリアフリー法改正にむけて－DPI日本会議の見解
- DPI日本会議が提起する問題点（外部リンク）
- 参議院国土交通委員会 参考人意見陳述（2006年4月20日）
DPI日本会議交通担当常任委員 今福義明 発言要旨（外部リンク） - 乗車拒否事例のまとめ（2000年から2005年）（ワードファイル）（外部リンク）
- トラブル事例のまとめ（2000年から2006年）（ワードファイル）（外部リンク）
- 衆議院国土交通委員会 参考人意見陳述（2006年6月14日）
視覚障害者労働問題協議会・ＤＰＩ日本会議事務局 上薗和隆 発言要旨（ワードファイル）（外部リンク）
機関誌「DPI」でも取り上げています。
- Vol.21-1 特別企画「当事者の声で変えよう交通バリアフリー法」
- Vol.21-2 特集「移動－交通バリアフリー法見直しにむけて－」