特定非営利活動法人（認定NPO法人）DPI（障害者インターナショナル）日本会議

2006年6月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」成立し、2006年12月20日から施行されました。この法律は、これまでの交通バリアフリー法と（建築物を対象とした）ハートビル法を合体させた法律となりました。

バリアフリー新法の特徴

1. 法律の対象となる障害者が、これまでの「身体障害者等」から「障害者等」へ知的障害、精神障害、発達障害等も含まれました。
2. 公共交通、建築物に加えて、道路、路外駐車場、公園、ホテル客室、タクシー、LRT（軽量軌道交通）など対象が広がりました。
3. バリアフリーの基本構想策定について、当事者の参画が法的に明記されました。また、住民から提案できる住民提案制度ができました。

• バリアフリー新法の概要（PDFファイル）（外部リンク）
• バリアフリー新法の基本的枠組み（PDFファイル）（外部リンク）
• バリアフリー新法　要綱（外部リンク）
• バリアフリー新法　本文（外部リンク）
• 〈基本方針〉移動等円滑化の促進に関する基本方針　概要（外部リンク）
• 〈基本方針〉移動等円滑化の促進に関する基本方針　本文（外部リンク）

ほかにもココに注目！

• バリアフリー基本構想の重点地区の範囲が広がった！
  「鉄道駅とその周辺」から、学校・役所・福祉施設・病院・図書館など生活関連施設を含む地域に。
• ホームドア・可動式ホーム柵が独立した基準となり、整備が求められるようになった！
• 職員等関係者に対する研修・教育訓練がもりこまれた！
  →バリアフリー障害当事者リーダー接遇研修　実施（2007年11月、2008年3月）

まだある問題点！

• 移動権（利用権を含む）や乗車拒否や利用拒否の禁止規定が明記されていない！
• 既存施設の改善については、努力義務どまり！
• 航空機関係のガイドラインが設置されていないので、改善がすすまない！
• 切れ目のない移動の確保やそのための交通体系の整備も課題とされたまま！
• 都市と地方の格差解消が図られていない！

これまでの経過

2007年11月5日

国土交通省「ユニバーサルな交通環境整備に向けての要望書」提出（ワードファイル）（外部リンク）

2007年10月11日

「第1回鉄道駅におけるホームドア等の整備の促進に関するワーキンググループ」が開催され、ＤＰＩ事務局より2名が出席。

2006年10月23日

国土交通省「ユニバーサルな交通環境整備に向けての要望書」提出（ワードファイル）（外部リンク）

2006年9月

基本方針と各種基準案のパブリックコメント・DPI意見骨子（ブログへリンク）（外部リンク）

2006年7月から

法律成立後、基本方針、各種基準（公共交通、建築物、道路、公園）に関する委員会が設置され、DPI日本会議からも、それぞれの委員会に参画しました。