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障害者を取り巻く問題
障害者自立支援法施行以降（2006年4月から）の動き
- 交渉・行動については
- 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会
- 当日の資料、議事録については、厚生労働省ホームページから、見ることができます。
- 2011年8月 30日に第18回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 障害者総合福祉法骨格提言がまとめられました。この骨格提言を元に、実効性ある法整備に向けて政府・厚生労働省への働きかけが重要になっていきます。
- 2011年8月 9日に第17回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案について討議されました。厳しいタイムスケジュールの中で、いかに方向性を見出して打ち出していくのか、総合福祉部会は正念場を迎えています。
- 2011年7月 26日に第16回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 部会報告取りまとめ案の議論とともに、障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案について意見が交わされました。
- 2011年6月 23日に第15回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 第二期作業チーム報告に対する厚生労働省からのコメントが出され、疑問・意見が相次ぎました。8月中に骨格提言をまとめる方針を改めて確認しました。
- 2011年5月 31日に第14回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 部会報告にむけ作業チーム・合同作業チーム最後の検討が始まりました。
- 2011年4月 26日に第13回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 前回の厚生労働省からのコメントに対する意見・疑問に、返答がありましたが先送りにされた課題が多く残りました。
- 2011年2月 15日に第12回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 第一期作業チーム報告に対する厚生労働省からのコメントが出され、第2期作業チームの議論が開始しました。
- 2011年1月 25日に第11回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 第一期作業チームの各報告がされました。6月には新法の骨格の検討、8月に新法の骨格が明らかになるスケジュールが示されています。
- 2010年12月 7日に第10回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 2月以降に新設する4作業チームの座長が発表され、その後、作業チームに分かれての議論になりました。
- 2010年12月 3日の参議院本会議にて、自立支援法一部改正法案が可決、成立しました。
- 自立支援法一部改正法案概要（PDFファイル・外部リンク）
- 2010年11月 19日に第9回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 前期の作業チームを12月まで都市、後期を2月から4月までとすることが決まり、その後、作業チームに分かれての議論となりました。
- 2010年11月 17日の衆議院厚生労働委員会にて、障害者自立支援法一部改正法案が可決しました。
- 2010年10月 26日に第8回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）（試行調査）実施要領（案）が示され、その後9つの作業チームに分かれての議論が始まりました。
- 2010年9月 21日に第7回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 総合福祉法（仮称）の論点（利用者負担、報酬や人材確保等）について議論されました。今後、論点は作業チームでの議論に引き継がれます。
- 2010年9月 民主党障害者政策PT ヒアリング
- 政権交代後、廃止されていた政策調査会が復活し、障害者制度改革PTが設置されました。障害者団体からのヒアリング「自立支援法」一部改正法案についてのヒアリングに、DPI日本会議も参加し要望書を提出しました（9月9日）
意見書はこちら（ワードファイル・外部リンク）
提出資料（PDFファイル・外部リンク） - 2010年8月 31日に第6回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 総合福祉法（仮称）の論点（支援（サービス）体系、地域移行、地域生活の資源整備）について議論されました。今後、論点は作業チームでの議論に引き継がれます。
- 2010年7月 27日に第5回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 総合福祉法（仮称）の論点（法の理念・目的・範囲、障害の範囲、支給決定等）について議論されました。
- 2010年6月 22日に第4回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 総合福祉法（仮称）の論点について議論されました。
- 2010年6月 16日に、自立支援法一部改正案の廃案が決定しました。
- 2010年6月 1日に第3回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 障がい者総合福祉法（仮称）の実施以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）（素案）について議論され、6月7日の推進会議に提出しました。また、自立支援法一部改正案の動きに対し、推進会議に要望書を提出しました。
- 2010年5月 18日に第2回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会が開催されました。
- 障がい者総合福祉法（仮称）制定までに当面必要な対策について議論されました。
- 2010年4月 27日に第1回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が開催されました。
- 部会長に佐藤久夫氏、副部会長に茨木尚子氏とDPI日本会議の尾上浩二事務局長が選ばれました。会議では部会の運営等、障がい者総合福祉法（仮称）制定までに当面必要な対策について議論されました。
- 2010年4月 1月7日の基本合意を経て、自立支援法訴訟は14の地方裁判所で和解が行われました。
- そして22日、「勝利をめざす会」は、「基本合意の完全実現をめざす会（新めざす会）」として、再結成されました。124名の訴訟団が、首相官邸を訪問し鳩山首相と面談。首相は「ご迷惑をおかけした。申し訳ないな、という思いでいっぱいだ」と陳謝。「最終的には障害者差別禁止法まで作り上げたい」と約束し、原告一人一人と言葉を交わしました。
詳しくは、「勝利をめざす会」ホームページを参照（外部リンク） - 2010年4月 12日に障がい者制度改革推進会議の決定で、総合福祉部会が立ち上がりました。
- DPI日本会議からは尾上浩二事務局長が委員として参加します。
- 2010年3月 第12回障害者自立生活フォーラムinかながわにおいて、「障害者福祉サービス法よこはまタウンミーティング」が16日に開催されました。
- テーマ「障害者のエンパワメント・当事者参画」
- 2010年1月 「障害者福祉サービス法タウンミーティングin郡山」が1月23日に開催されました。
- テーマ「障害者のエンパワメント・当事者参画」
- 2010年1月 7日、自立支援法訴訟原告団・弁護団は、国との基本合意文書を取り交わしました。
- 政権交代以降、自立支援法をめぐり国の方針転換が示され、2009年10月から原告団は政府との協議を続けてきました。長妻厚生労働大臣は、「障害者の尊厳を深く傷つけた」「こころから反省を表明」し、「今日を新たな出発点として、障害者の皆様の意見を真摯に聴いて新しい制度をつくっていく。その前にできる見直しは進める」と約束し、自立支援法の廃止と、新たな総合的福祉法制への出発に向けての、大きな一歩となりました。
- 2009年11月 公明党ヒアリング
- 障害者自立支援法の緊急措置と障害者権利条約批准に向けた法整備に関する要望書を提出しました（11月19日）
- 2009年11月 厚生労働省ヒアリング
- 新政権となって初のヒアリングが行われました。来年度予算に関連した項目、今後の障害者福祉施策に関する項目について、要望書を提出しました（11月18日）
- 2009年11月 「障害者総合福祉サービス法タウンミーティングin沖縄」が11月1日に開催されました。
- テーマ「地域基盤整備と権利に根ざした障害者支援のあり方」
- 2009年10月 「障害者総合福祉サービス法タウンミーティングin三重」が10月18日に開催されました。
- テーマ「行政と障害者組織との協働を目指して－障害福祉計画と地域自立支援協議会」
- 2009年9月 「障害者総合福祉サービス法タウンミーティングin西宮」が9月20日に開催されました。
- テーマ「一人ひとりがその人らしく！市民みんなの地域生活支援システムづくり」
- 2009年7月 「障害者総合福祉サービス法の展望」がミネルヴァ書房より出版されました。
- DPI日本会議が自立支援法施行後からスタートさせた調査研究（キリン福祉財団助成）の「まとめ」にあたる本です。当事者運動が広範な研究者と共同作業を重ねることで、単なる「対案」の提示を超えた、障害者の地域生活を支えるための制度像をクリアに描き出すことに成功しました。ぜひ、ご一読ください！
- 2009年6月 第25回DPI日本会議全国集会in函館において、「障害者総合福祉サービス法タウンミーティング」が開催されました（6月15日）。
- テーマ「地域生活支援－どう実現する？自立生活・地域社会へのインクルージョン－」
- 2009年2月 「障害者自立支援法訴訟勝利をめざす会」カンパ用口座を開設。
- ※こちらへのご寄付は、税金の寄付金控除の対象となります。ご活用ください。
- 2008年12月 厚労省社会保障審議会・障害者部会報告とそれに対する見解
- 自立支援法の「3年後見直し」に向けて、議論が重ねられてきた障害者部会は12月15日に報告をまとめました。これに対し、全国大行動実行委員会では見解を12月17日付けで発表しました。
- 2008年10月 「障害者自立支援法訴訟勝利をめざす会」が10月27日に発足、10月31日に第一次一斉提訴を行いました。
- 2008年8月 重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査 （全国大行動実施）
- 全国の重度訪問介護事業を行う事業者、利用者、ヘルパーを対象に、メール、ホームページ、FAX等により調査協力を依頼しました。回答数は、事業所54、利用者151、ヘルパー877。回答のあった54の事業者のうち半数以上が、重度訪問介護の派遣時間が事業所全派遣時間の8割以上、利用者の約半数が障害程度区分6という重度障害者への介護を主に担っている事業所が多いです。
- 2008年7月 厚生労働省 社会保障審議会・障害者部会 ヒアリング
- 全国大行動での要望や、この間検討を進めてきた「障害者総合福祉サービス法（仮）」の基本内容を踏まえたレジュメ・資料を提出しました。
- レジュメ（ワードファイル）（外部リンク）
- 2008年1月～5月実施 重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査（PDFファイル）（外部リンク）
- 障害の範囲に関する資料（PDFファイル）（外部リンク）
- その他補足資料（PDFファイル）（外部リンク）
「障害者総合福祉サービス法（仮）」については、機関誌DPI vol.24-1号に掲載。
また、調査研究報告書は下記、『社会保障政策に関する調査研究』のコーナーからダウンロードできます。 - 2008年4月 公明党ヒアリング
- 2008年3月 「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を改正する省令」に関するパブリックコメントに対する意見
- 2007年10月 障害者ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート調査
- 2007年8月 民主党ヒアリング
- 2007年6月 「問題てんこもり！障害者自立支援法」を著作・編集
- 2007年1月 移動介護等の地域生活支援事業に関するアンケート
- 2007年4月 緊急声明：「退院支援施設」４月１日実施に抗議する
- 2007年3月 障害者自立支援法110番の実施
- 2006年12月 「自立支援法」緊急要望に関する署名提出（第1次集約分438,004筆）
- 2006年12月 衆議院厚生労働委員会参考人意見陳述（2006年12月6日）
- 2006年10月 第二弾障害者自立支援法アンケート調査
- 2006年10月 厚生労働省発表「障害者自立支援法の実施状況について」に対するDPI日本会議の見解
- 2006年9月 自立支援法（精神障害者退院支援施設関連)パブリックコメント
- 2006年6月 自立支援法施行緊急調査第1弾
社会保障政策に関する調査研究
- 「障害者総合福祉サービス法の展望」出版（2009年7月30日）
- 「『障害者総合福祉サービス法』への展望」（仮題）出版事業（キリン福祉財団助成事業：2008年度）
- 障害者の自立生活、地域社会のインクルーシブ化のための社会保障政策研究事業(キリン福祉財団助成事業：2007年度)
報告書「障害者総合福祉サービス法（仮称）」の実現に向けて」2008年3月31日発行
ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
ファイルのダウンロードはこちら（ワードファイル）（外部リンク） - 障害者・高齢者の自立生活支援制度社会保障政策研究事業 事業報告書（東京共同募金会助成：2006年度）（外部リンク）