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障害者を取り巻く問題
障害者差別禁止法
「障害をもつ人への差別を禁止し、権利を確立する法律（素案）」（通称：障害者市民案）
DPI日本会議が参加している「障害者政策研究全国実行委員会」では、障害者差別禁止法の制定を目指し、継続的な検討作業を行い、2004年には「障害者差別禁止法要綱案（第三次案）」（外部リンク）を作成し発表しました。
その後、2009年に予定されている障害者基本法の『5年後の見直し』を視野に入れ、2008年6月に「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律案」を作成し、連携が望まれる障害関係団体・関係者の意見をできるだけ広く集約し、反映させた「障害者市民案」をまとめていくために、6月中旬から7月末にかけて意見募集を行いました。
その後、寄せられた意見について、可能な限りの検討を重ね、原案の補足・修正作業を行い、2008年12月13日の第14回政策研究集会にて「障害者市民案（第5次案）」を発表、討議を行いました。
- 「障害者市民案」について＜経過、差別禁止法の意義と必要性、守備範囲＞ （ワードファイル・外部リンク）
- 「障害者市民案」の概要（ワードファイル・外部リンク）
- 「障害者市民案」の全文（ワードファイル・外部リンク）
- 「障害者市民案」原案に対して寄せられた意見と意見に対するコメントなどの対照表（ワードファイル・外部リンク）
- 政策研究集会全体会報告から（ワードファイル・外部リンク）
- 意見募集の結果
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- 期間 6月18日（水曜日）から7月31日（木曜日）
- 11団体と21人の個人（当事者、支援者、研究者など）からの意見。
- 意見の総数は113件（重複した意見も含む）。
- 内訳は、「第1編 総則」（63件）、「第2編 各則」（39件）、「第3編 実施規則」（6件）、「第4編 権利救済手続」（5件）。
- 第1編と第2編に対する意見の主な項目
- 【第1編】
- 定義（第2章）関係：「障害」（8件）、「障害に基づく差別の定義」（7件）、「合理的配慮」（5件）、「コミュニケーション手段」（4件）など
- 差別の禁止（第3章）：7件
- 国及び自治体の責務（第4章）：7件
- 【第2編】
- 地域生活（第1章）：5件
- 利用及び移動に関するアクセス（第2章）：5件
- 教育（第7章）：5件
- 医療・リハビリテーション（第8章）：8件 など
- 【第1編】
- こうして寄せられた「意見」について、可能な限りの検討を重ね、原案の補足・修正作業を行い、2008年12月13日の第14回政策研究集会にて『障害者市民案（第5次案）』を発表、討議を行いました。
- 意見募集についてのブログ掲載ページ（2008年6月18日・外部リンク）※原案はこちらから見ることができます。
障害者差別禁止法の制定に向けて
もはや多くの国々に存在している障害者への差別を禁止する法律が日本にはまだありません。なぜ日本ではなかなか成立しないのでしょうか。
- 千葉県「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」
（PDFファイル・外部リンク） / （HTMLファイル・外部リンク） -
2006年10月、千葉県で障害のある人の差別を禁止した条例が制定されました。日本で、はじめての画期的な条例です。
雇用や教育、医療などにおいて具体的な例をして差別を禁止し、差別を解決する仕組みが工夫されています。
- 韓国障害者差別禁止法 (日本語訳：ワードファイル・外部リンク)
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2007年3月に韓国で障害者の差別禁止法が国会で承認されました。
日本においても障害者差別禁止法に向けてDPI日本会議をはじめ、日弁連など多様な立場から取り組まれている中、韓国の今回の法制定は日本にも多くのものを示唆しています。差別の定義、合理的配慮、挙証責任など、注目する点を挙げるだけでもたくさんあります。