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障害者を取り巻く問題
障がい者制度改革推進会議について
新たな舞台の幕開け
2009年12月15日に、内閣総理大臣を本部長とし『障がい者制度改革推進本部』が発足し、第1回目の会合が開かれました。
目的には、「障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備」が掲げられており、障害者差別禁止法や虐待禁止法、モニタリング機関、インクルーシブ教育への転換、そして廃止が明言されている「自立支援法」に代わる「総合福祉法」など、「当面5年間を改革の集中期間」として、検討が進められます。そして、これらの課題の検討の場として、障害当事者、学識経験者らで構成される『障がい者制度改革推進会議』を設置し、当事者を中心に政策立案に当たることになりました。
同推進会議の事務局長職（障がい者制度改革推進会議室・室長）として、弁護士の東俊裕氏（元DPI日本会議条約担当役員）が就任し、推進会議の構成員は、25名のうち、14名が障害当事者やその家族で占められました。とりわけ、知的障害・精神障害の当事者が参画していることは、これまでにない大きな特徴です。
DPI日本会議からは、尾上浩二事務局長が構成員として、推進会議に参加します。
内閣府・障がい者制度改革推進本部についてのページ（外部リンク）
推進会議の意義
- メンバー構成－福祉から人権、形式的参加から実質的参加へ、事業者中心からユーザー中心へ
- 今までの各省庁の審議会や分科会のメンバーとは根本的に異なり、権利条約に基づいて、団体や障害種別を超えた法制度の議論を行うためのメンバー構成となっています。これまでのように官僚が実質的に政策を決め、一定の意向に沿った団体から調整されたメンバーによる形式的なものではなく、実質的な議論の場を作るための人選といえます。
また、事業者やその関係者が入っていません。これまでの日本の政策は、障害者雇用促進法やバリアフリー法に見られるように、事業者中心であり、多くの国々で制定されている差別禁止法や患者の権利法といった、ユーザー、消費者等の権利を保障する法律はひとつもありません。こうした法制度の枠をかえるためのメンバー構成でもあります。
- 議論のペース
- 第1回の推進会議において、「制度改革推進会議の進め方（大枠の議論のための論点表）たたき台」が出されました。今後の推進会議の議論の論点をまとめたものであり、この論点に従って議論が進みます。この内容は100項目以上にも上り、JDFなどの今までの論議も参考とされており、これまでのように各省庁の官僚がまとめて主導するスタイルではありません。
制度改革推進会議の進め方（大枠の議論のための論点表）たたき台（PDFファイル・外部リンク）
また会議は、2010年夏ごろまでに基本的な論点について「第一次意見」としてまとめるため、月2から3回、毎回4時間というかなりハードなスケジュールで行われています。
推進会議のこれから
第2回の障害者基本法から第7回の所得保障まで、様々なテーマにそって議論が交わされ、いくつか重要な基本方向が確認されました。これらの大枠の方向性をもとに、法律制定や具体的な制度設計をどのように進めていくかが、今後の大きな課題となります。
また、4月27日からは課題別の専門部会として、『総合福祉部会』が始まりました。自立支援法下での当面の緊急対策と総合福祉法（仮）の立案に向けた議論が始まっています。
第8回では、各関係団体に対するヒアリングが行われました。障害当事者団体をはじめとする12団体から幅広い意見交換がされ、今後もより多くの意見に耳を傾けていく姿勢が示されました。
第9回から第11回は各省庁に対するヒアリングが行われました。各分野における重要な課題に対しての鋭い質問や意見が飛び交いました。また、同時に進行している地域主権改革の動きが、推進会議にどう影響していくのか、広い視野での検証が求められています。
第12回から第14回まで、1月より議論されてきた内容のとりまとめを行いました。第13回では内閣府の地域主権戦略室との意見交換を交え、推進会議での議論が制度改革に繋げるために活発な議論がされました。
第15回では、完成した「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」の報告とともに、今後、議論が必要になってくる課題の確認がされました。
2010年6月29日閣議決定 第一次意見
6月7日に発表された推進会議の第一意見が、6月29日に小川議長より菅直人首相に手交され、その後、閣議決定されました。また、第一次と共に総合福祉部会から提出されていた当面の課題が提出されました。
障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（PDFファイル・外部リンク）
障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）【概要】（PDFファイル・外部リンク）
障がい者総合福祉法（仮称）の制定以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）総合（PDFファイル・外部リンク）
第一次意見に対するDPI日本会議の見解（「月刊われら自身の声」2010年7月号より転載）（ワードファイル・外部リンク）
第二次意見に向けて
第16回は有識者ヒアリングが行われ、第17回は文部科学省関係の意見交換会が行われました。第18回では今後の方向性が話し合われ、第19回からは基本法の抜本改正に対する議論が開始し、第25回まで基本法総則部分、核則部分について議論されました。
また第25回に「差別禁止部会」設置が決定しました。障害を理由とする差別の禁止に関する法制定に向けての検討を課題として、11月22日から議論が始まっています。
第27回から第29回まで、第二次意見書に向けた意見のとりまとめが行われました。28回では、各省庁からの第二次意見素案に対する留意点に対して白熱した議論が行われ、基本法の改正に向けた政府との認識の差が浮き彫りとなりました。その後、閣議決定に向けて、各省庁との折衝を行っています。
この第二次意見書を踏まえて、政府は障害者基本法の抜本改正について通常国会に法案を提出する予定です。今後、いかにこの第二次意見書の水準を落とすことなく、改正に繋げていけるかいうことが、焦点となります。このことは、その後の総合福祉法、差別禁止法のスムースな制定へと繋がっていきます。
障害者制度改革のための第二次意見（第二次意見書）るびなし（PDFファイル・外部リンク）
障害者制度改革のための第二次意見（第二次意見書）【概要】るびなし（PDFファイル・外部リンク）
障害者制度改革のための第二次意見（第二次意見書）るびあり（PDFファイル・外部リンク）
第二次意見に対するDPI日本会議の見解（「月刊われら自身の声」2011年1月号より転載）（ワードファイル・外部リンク）
障害者基本法改正に向けて
第30回では、内閣府より基本法改正案概要イメージが示されました。第二次意見書からは遠く、権利条約批准に向けた実行力のあるものとは言えず、第31回では、委員からの疑問・指摘をふまえ、各省庁との折衝をした上での案が提示されました。課題点は残すものの、基本法案は了承されました。
第32回は、3月11日東日本大震災を受けて「災害」「復興」をテーマに議論されました。各種の課題について継続して議論を続けていきます。
第33回において、合同作業チームの報告、総合福祉部会の報告が行われました。推進会議の意義について意見が相次ぎました。インクルーシブな社会の実現に向けて、当事者参画のシステム作りも重要な課題です。
障害者基本法改正法案可決・成立
7月29日に参議院で障害者基本法改正案が可決・成立しました。今回の改正については、第二次意見の内容と大きく開いた部分があり、3年後の見直しに何としても解決しなければならない課題もあります。まずは、障害者政策委員会を現在の推進会議をベースにつくらせていくこと、そして、そうした委員会を地方にも広げていくことが運動としての直近の課題になっていきます。
障害者基本法の一部を改正する法律案概要（ワードファイル・外部リンク）
法律案に対する附帯決議（内閣府委員会）（ワードファイル・外部リンク）
障害者総合福祉法骨格提言まとまる
8月30日第18回総合福祉部会が行われ、障害者総合福祉法骨格提言がまとめられました。会議延長のもと、白熱した議論が展開され、修正部分を部会三役に一任される形で、構成員55名に及ぶ総合福祉部会の骨格提言をまとめきることができました。第34回推進会議において、骨格提言が報告され、意見の補足等を行っています。
このページは、推進会議の動向と連動して、随時更新していきます。
更新情報は、トップページにてお知らせしますので、ぜひ注目してください。