特定非営利活動法人（認定NPO法人）DPI（障害者インターナショナル）日本会議

障害者の経済的な安定を図るための所得保障は、1985年の年金制度の大改革が行われた時に、大きな動きがあり、障害基礎年金と特別障害者手当が創設されました。

それ以降、特筆すべき動きは見られませんが、障害者自立支援法の付則に「障害者の所得の確保にかかる所要の措置」をとることが出されて以降、所得保障のあり方を追求する動きが出始めています。

障害者政策研究集会での動き

障害者の所得保障の論議をまき起こすことを目的として、2003年の政策研究全国集会から所得保障の分科会を設け、年金や手当などの課題についての検討を行っています。

所得保障分科会のテーマ

• 2007年
  • 生活保護制度の現状と課題……北九州の状況を巡って
    「生活保護制度はセーフティーネットとしての役割を担い切れるか」
  • 障害者年金制度の今後の方向性を探る
    －諸外国の年金制度における障害者の位置づけを参考に
  • 所得保障関係制度の問題点の解決に向けて
• 2006年
  • 生活保護制度の今後の方向
  • 新たな所得保障のシステム追及
• 2005年
  • 障害者の経済的な安定を図る方策は
• 2004年
  • どんな障害者でも地域で自立生活を送るための所得保障をつくろう！
• 2003年
  • 地域生活と障害者の所得保障の今後の在り方

DPI日本会議の方針では

日本会議の年度方針を定める年度総会には、日本会議の抱える重点課題に準じる主要課題として、2005年度より所得保障に関する情勢報告と方針提起を行っています。

• 2007年度方針
• 2006年度報告

その他の取り組み

国立社会保障・人口問題研究所（外部リンク）　「障害者の所得保障と自立支援施策に関する調査研究」

国立社会保障・人口問題研究所が、３年間事業として行っている研究です（2005から2007年度）。協力者としてＤＰＩ日本会議から三澤議長が参加しています。

全国社会福祉協議会障害者団体連絡協議会　「障害者所得保障検討委員会」

ＤＰＩ日本会議からは、三澤議長、中西理事の２名が協力委員として参加しています。
初年度である2006年度には、検討委員会に加盟しているそれぞれの団体の意見を集約した「中間まとめ」が提出されています。