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　 　　　　「われら自身の声」を届けます！

　　　　　DPI日本会議メールマガジン（ 01.06.05）　第１号
DPI-JAPAN　Mail Magazine
　
　　ーお問い合わせ先はこのメールマガジンの最後にありますー
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★第１号「ついに」のごあいさつ

皆様こんにちは。こちらはDPI日本会議です。「ついに」DPI日本会議のメールマガジン第１号立ち上げの運びとなりました。今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

DPI日本会議は、障害者自身による、障害種別を越えたNGOです。DPI（障害者インターナショナル）は、1981年にシンガポールで結成されたNGOで、国連をはじめとする諸国際機関で協議資格を有し、活動しています。現在、150カ国以上に国内組織があり、DPI日本会議は日本における国内組織となります。

このメールマガジンでは、私たちが、障害者を取り巻く社会の事柄に対して、何を考えているのかを、一人でも多くの方に伝えていくことを目的にしております。

記事のご提供も歓迎します。よろしくお願いします。


★「障害者」を取り巻くニュース

◎重度脳性まひの市議会議員誕生---4月23日（読売新聞）

神奈川県鎌倉市議会議員選挙で、重度脳性まひの千　一（せん　はじめ）さん（41歳）（民主推薦）が初当選した。千さんは横浜市内の神奈川県学生教職員。足で文字盤を指して、意思疎通をしている。車椅子や視覚障害の地方議員はいるが、介助の必要な重度障害者は珍しい。千さんは「障害が有る無しにかかわらず、楽しめる町を」と訴え、横浜から転居して選挙に臨んでいた。

◎ハンセン病国賠訴訟熊本判決---5月11日。政府、ハンセン病国賠訴訟控訴断念、判決確定へ---5月23日〜26日（DPI日本会議機関紙「われら自身の声」、その他より）

5月11日金曜日、元ハンセン病患者たちが国に対し、不当な隔離政策への損害賠償の請求を求めていた裁判（ハンセン病国家賠償訴訟）で、画期的な原告勝訴の判決が熊本地裁でくだった。国の違法性と国会議員の立法不作為の違法性、過失を認め、原告127人全員に総額18億2380万円を支払うように国に命じたもの。


判決骨子∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
（１）遅くとも1960年代以降においてハンセン病は隔離政策を用いなければならない特別な疾患でなくなり、すべての入所者及び患者について、隔離の必要性が失われた。厚生省はこの時点で、隔離政策の抜本的な変換をする必要があったが、らい予防法（新法）廃止までこれを怠っており、厚生大臣の職務行為に国家賠償上の違法性、および過失があると認めるのが相当である。
（２）隔離規定は1960年代には合理性の根拠を全く欠いており、違法性が明白になった。65年以降に新法の隔離規定を改廃しなかった国会議員の立法上の不作為につき、国家賠償法上の違法性及び過失を認めるのが相当である。
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23日には小泉首相が原告団との面会後、控訴断念の意向を伝えた。政府は官房長官の談話を通し、「判決には重大な法律上の問題点があるが、ハンセン病患者の高齢化など全面的早期解決の必要性から異例の措置として本判決への控訴は行わない」とした。また、25日に同様な総理大臣声明を発表し、26日、判決が確定した。


◎JAL訴訟　和解！---5月17日

5月17日、東京地裁において、日本航空株主代表訴訟（JAL訴訟）で和解が成立した。JAL訴訟とは、1999年12月、日本航空（JAL）株主オンブズマンの会員３人が株主の名において、同社の経営者が障害者の雇用を積極的に行わずに多額の障害者雇用納付金を支払い、同社に納付金相当の損害を与えてきた、として、JALの経営者3人（利光元社長、近藤前社長、兼子現社長）に対し、JALへの損害賠償と遅延損害金の支払を請求し、東京地方裁判所に提訴したもの。原告の株主オンブズマンの代表は関西大学教授の森岡孝二氏。

　今回の和解の内容は以下の通り。
１．日本航空は原告らに対し、障害者雇用促進法の、すべての事業主は障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき雇用の場を与える共同の責務を有するとの精神並びにそれに基づく同法の定めに従って、2010年度末を目標に障害者雇用促進法に定められた法定雇用率を達成するよう努力するとともに、前記目標達成の為に2003年度末までに現在の全国平均の障害者雇用率を達成することを確認する。
２．日本航空は原告らに対し、障害者を雇用する為、今後とも、職場環境の改善及び障害
者の収容を支援するための補助機器の導入を含む支援体制を推進することを確認する。
３．日本航空は原告らに対し、法定雇用率達成に至るまでの間、その年度の雇用率状況を
日本航空のホームページで一般に公開する。
４．原告らは被告らに対する請求を放棄する。
５．原告らと被告ら及び日本航空は、本件に関し、本和解条項に定める他何ら債権債務が
存しないことを相互に確認する。

和解の内容で注目すべき点はまず、JAL側が「努力」目標ではあるが、2003年末まで今の全国平均の雇用率1.49%、2010年度末まで現行法定雇用率である1.8%を達成するという具体的数値を挙げていることである。現在、1000人以上の企業の70%が法定雇用率を達成しておらず、企業自らが法定雇用率の達成するための数値目標を出したということは、他企業にも大きな影響を与えることになるだろう。
　次に、JALがその年度の雇用率達成状況をホームページで一般に公開するとしたことである。多くの企業は障害者雇用率を公表しておらず、また、障害者雇用促進法には法定雇用率の達成を怠っている企業に対する制裁措置として、厚生労働省が公表する制度がある
にもかかわらず、今までこの制度によって、平成3年に4件公表されたに過ぎない。こうした状況下で雇用率を公表するとしたこの和解のもつ意味は大きく、評価に値する。
　今回、株主が訴訟という形で、障害者雇用は社会連帯の理念により企業が負う責務であることを日本航空という社会的に大きな影響力を持つ企業に確認させ、雇用の促進と情報の公開を約束したことは、障害者の雇用促進において大きな力となるのは間違いない。

◎川崎市「人権オンブズパーソン制度」設置へ---5月30日

　川崎市は専門家が人権に関する相談を受け付けて救済する全国でもはじめての「人権オンブズパーソン制度」を設けることになった。これは児童虐待は児童相談所が、男女差別問題などはその担当部署が取り扱ってきたが、そうした人権侵害に関する問題を一括して取り扱う。これは教育官憲者など専門家二人が選任され、調査員とともに相談内容を詳しく調査し、要請や勧告を行う。状況に応じて警察などの他の機関とも連携し、勧告などに従わない場合、その会社名などを公表することもできるとしている。
当面は児童虐待や男女差別、ドメスティックバイオレンスの問題に限定するが、将来的には障害者や外国人の人権問題も扱うこととなっている。川崎市では早ければ年内にこの制度をスタートさせたいとしている。


★日本会議通信

◎DPI日本会議15周年ーNPO法人設立総会を開きました

4月1日、DPI日本会議が発足15周年を迎えました。NPO設立総会を開き、法人登録の申請中です。「誰もが使える交通機関を求める全国行動http://www10.u-page.so-net.ne.jp/jk9/kotukodo/」などのデモンストレーションから、政党、政府、国会への政策提言まで幅広く活動してきました。草の根障害者運動の結集軸として、また、国際NGO団体として地域と世界をつなぐ橋として更なる飛躍を図っていきたいと思います。

◎6月23日、24日に名古屋でDPI日本会議の総会（全国集会）があります

6月23日、24日名古屋でDPI日本会議の総会、全国集会が開かれます。2日目の集会では、「地方分権と当事者活動」という題目でのシンポジウムや厚生労働省の社会保障参事官の河幹夫（かわみきお）さんの記念講演など、盛りだくさんな内容となっております。お問い合わせはDPI日本会議名古屋事務局（電話：０５２−８４１−８８４１）まで。

◎正規会員（団体のみ）、賛助会員（団体、個人）、機関紙「われら自身の声」購読者募集中

★2002年第六回DPI世界会議札幌大会情報

2002年10月15日〜18日、札幌で、第六回DPI世界会議が開かれます。世界約100カ国から2000人以上の人が札幌に集まり、今後の国内外の障害者運動の方向付けをする様々な議論が行われます。

---DPI世界会議札幌大会の詳細は---
2002年第6回DPI世界会議札幌大会組織委員会
Sapporo Organizing Committee for the 6th DPI World Assembly in 2002
〒060-0012　北海道札幌市中央区北十二条西23-5　SCD北12条ビル4F
(TEL)　０１１−６３２−７６６６　（FAX）０１１−６３２−７６６７
(E-mail）dpi-sapporo@ma.neweb.ne.jp http://www.dpi-sapporo


★役立ちまコーナー

◎兵庫県福祉のまちづくり条例について
http://web.pref.hyogo.jp/machisui/index.htm



★ぶつぶつ
　ハンセン病国賠訴訟で画期的な判決が出され、国が控訴を断念したことは皆さんご承知のことと思います。首相の「決断」が高く評価されていますが、実のところ政府は「問題点があり…上級審の判断を仰ぐこととせざるを得ない」（官房長官談話）とい立場を崩さず、高齢だから早期解決しよう、という「極めて異例の判断」をしたに過ぎない、ということを忘れてはいけないと思います。
　先日、とある団体の総会で「精神衛生法から続く精神医療の隔離政策も当然問われてくるべき」という発言を耳にしました。問題の本質が「異例の判断」では済まないところにあるということだろうと思います。


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