「北海道障害者地域生活支援体制検討会議」への参加

　北海道は、道立施設だけではなく、地域生活支援のあり方についても議論をする場が必要であるという「懇談会」の提言を受けて、障害者の地域生活支援を総合的に進め、必要な対応を幅広く検討することを趣旨とした「検討会議」を設置した。

　検討会議には、身体、知的、精神の各当事者がそれぞれ１名の参加をはじめ、障害者福祉に関わる研究者、施設関係者、在宅福祉サービス提供者及び市町村等からの合計10名による委員で構成し、課題についての意見交換を行い、地域生活に必要なサービスや地域資源、支援体制等について検討していくものとなり以下の内容の検討を1年間かけて毎月、検討会議が開催されることになった。

（１）地域生活支援体制の構築に関すること

（２）地域生活支援に係るサービスに関すること

（３）地域生活の支援に必要な資源及び人材に関すること

（４）その他検討会議が必要と判断すること

　ＤＰＩ北海道としては、この検討会議に参加している当事者３名（ＤＰＩ関連団体から参加）と連携を図りながら当事者主体の地域生活支援について提起していく必要がある。