2004年2月27日

北海道知事　　高橋　はるみ　様

北海道の医療費助成制度を考える連絡会
代表　　小谷　晴子

賛同団体（別紙１４２団体のとおり）

重度心身障害者医療給付事業の見直しに関する要望について

　拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

　また、日頃から、障害者福祉の向上にご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。

　この度、私たちは、道から示された「重度心身障害者医療給付事業」の見直しに伴い、定期的に医療を受けなければならない立場の障害者が、制度見直しにともない、更生医療の利用の可否や実際の負担額が、どのようになるか検証してまいりました。

　その結果、現在、「重度心身障害者医療給付事業」を受けている障害者（特に人工呼吸器を使用している障害者）の、通院及び入院の内容から更生医療を利用することができず、しかも負担額自体は、限度額を超過する事例が多くありました。

　こうした障害者は、一般の人たちが、入院や通院に際して給付金を受け取ることが出来る民間の保険に入ることもできませんし、就労に伴う所得も地域生活を送るためのぎりぎりの状況が、ほとんどです。

　また、今回の見直しでは、住民税非課税世帯には、１割負担を求めず、住民税課税世帯には、すべて１割の自己負担額を求めるものとなっていますが、これは、障害者が就労することが、その障害者の生活の困窮を招き、必要な医療サービスも受けられなくなるものであり、今回の見直し内容は、就労面での障害者の社会参加の意欲を低下させるものになります。

　そしてなによりも、今回の制度見直しが実施されれば、定期的な医療サービスを受けている障害者にとっては、安心して医療を受けることができなくなるだけではなく、生存権が脅かされるものとなり、極めて深刻な状況となります。

　つきましては、こうした障害者の実態について、ご理解をお願いするとともに、以下のとおり要望いたしますので、今回の見直しの撤回と制度の充実に向けた特段のご配意を、よろしくお願い申し上げます。

敬具

記

１　「重度心身障害者医療給付事業」の１割負担を導入しないでください。

２　障害者に必要な支援制度である「重度心身障害者医療給付制度」を精神障害者にも適用してください。