（３）重心医療費助成１割負担導入反対２．１５集会

［札幌市身体障害者福祉センター］(平成１６年２月１５日)

内容

• 今回の制度見直しについて
• 現在、重度障害者に対する医療費の助成制度が実施されているが、すべての住民税課税世帯は、医療費が１割負担となる。
• 医療費制度が改定された場合に、継続的な医療サービスを必要としている障害者は、更生医療の適用が受けられない場合（人工呼吸器使用等）ほとんどが上限額を超えている。
• 上限額を超えた場合の各自の医療費負担額は、次のとおりとなる。
  ＊通院：12,000円（１カ月自己限度負担額）×12カ月＝144,000円
  ＊入院：40,200円（１カ月自己限度負担額）× 2カ月＝　80,400円
  ＊入院（２カ月）通院（１０カ月）と想定した場合
  (通院12,000円×10カ月)＋{(入院40,200円×2カ月)＋
  (諸経費20,000×２)}＝240,400円
• 住民税非課税世帯以外は、すべて１割負担になるため本人または世帯の所得に住民税が課税されている場合は、こうした負担が生じることになる。
• 今回の制度見直しに対する緊急行動が必要である。
• 具体的な対応
• 「北海道の医療費助成制度を考える連絡会（代表：小谷晴子）」を今回の行政などへの申し入れを実施する責任団体とする。
• 各団体及び個人が今回の行動に賛同する場合は、責任団体への賛同団体または個人として連名する。
• 各団体は、参加・加盟団体に対して今回の陳情書などの賛同団体として連名の意志を確認する。
• ２月２７日（金）13:20に道庁１Fロビーに集合して、北海道知事へ要望書を提出し交渉する。その後、道議会議長へ陳情書提出し道政記者クラブで記者会見を実施する。
• ２月２３日18:30札幌市身体障害者福祉センター3F音楽室で以下の内容を事前に協議確認する。
• 陳情書及び申入書について
• 内容（案）をDPIと障道協で作成し関係者に事前送付する。
• 内容は、今回の1割負担についての見直しと重度心身障害者医療費助成制度に精神障害者も含めた内容とする。