「道立障害児（者）施設の見直しに関する方針」について（概要）

平成１６年３月
北海道保健福祉部

道立障害児（者）施設

施設名	施設種別
肢体不自由者訓練センター	肢体不自由者更生施設
身体障害者リハビリテーションセンター	肢体不自由者更生施設
福祉村（運営委託）	肢体不自由者更生施設、身体障害者授産施設 身体障害者療護施設
もなみ学園	知的障害児施設
太陽の園（運営委託）	知的障害児施設、知的障害者更生施設 知的障害者授産施設
白糠学園（運営委託）	肢体不自由児療護施設

※委託先〜（社福）北海道社会福祉事業団

１）見直しに関する方針の策定に当たって

　「入所施設中心の福祉から地域生活を支援するための福祉へ」といった障害者施策の流れや、民間にできることは民間に委ねるといった「官から民」への考え方を踏まえ、今後の道立障害児（者）施設のあり方を明らかにするため策定。

２）見直しの背景と基本的考え方

１　背景

　(1)社会環境の変化

• 少子化等により入所児童が減少傾向。
• 家庭養育機能低下により被虐待など施設利用要因が多様化。
• 養護学校高等部の設置など特別支援教育が充実。
• 民間法人が施設サービスの提供主体として定着。
• 障害者の意思に基づき地域生活を支援していくという考え方が定着し、施設にはその中での機能が求められている。
• 地域生活を支えるための社会資源は未だ十分ではなく、また、地域的な格差が大きい。

　(2)制度改革 ・地方分権推進により都道府県は広域調整が主な役割。

• 規制緩和推進により民間の柔軟性や機動性を発揮できる環境整備が促進。
• 障害者の自己決定や選択を尊重した支援費制度がスタート。
• 北海道障害者基本計画においては、地域生活の支援体制充実を目標。

　(3)道政改革の推進

２　基本的考え方

○道立施設を取り巻く環境変化を踏まえ、役割・機能等を明確化。

○簡素で効率的かつ機能的な施設運営を確立。

○地域生活支援の観点から必要な機能を検討するとともに、運営主体や現行道立施設体系の再編（縮小、統廃合）も含め検討。

３　見直しの期間

○平成１６年度から平成２０年度までの５年間。

３）各施設の現状と課題

○見直し対象６施設についての現状と課題〜別紙（Ｐ．３）

４）障害児（者）施策における施設サービス等の方向性

○北海道障害者基本計画」（平成１５年３月）に基づき、「施設サービス」、「在宅サービス」、　「地域療育」の主な施策についての記述。

• 施設機能の充実に努めるとともに、入所者の地域生活への移行を促進
• ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービスを量的質的に充実
• 「障害児早期療育システム」を推進し北海道の地域特性に応じた療育体制を整備等

５）今後の道立障害児（者）施設の役割、機能のあり方

• 民間施設の充足等により道立施設の先導的役割が相対的に希薄化。
• 社会環境の変化を背景として、施設入所が減少。
• ノーマライゼーション社会が進む中、地域生活支援に向けた施設機能の転換が必要。
• 地方分権の推進等により、北海道の行政的役割が変化。

などから、

○地域に身近で一般的な入所サービスは市町村や民間法人に委ね、道立施設は、専門性や支援の必要性の高い分野等、必要最小限の役割に特化し、サービス量を総体的に減量。

○通所機能の拡大、居宅生活支援やケアマネジメントなどを通じ、地域生活者、市町村や民間法人等への支援の充実。

　(1) 民間では支援困難なニーズ等に対応する専門性の高い施設

　(2) 入所者の地域生活移行や、地域で生活する障害者の支援をモデル的に行う施設

　(3) 専門的支援技術等に係る研究、研修、情報提供機能を発揮する施設

６）各施設の見直しの方向性

１　各施設の方向性

○対象６施設について見直しの方向性〜別紙（Ｐ．３）

２　共通の方向性

　(1) 地域における拠点機能、居宅支援事業、相談支援・サービス調整等の実施を検討。

　(2) 研究、研修、情報提供機能、民間法人等とのネットワーク構築の拠点機能を強化。

　(3) 利用定員や職員定数の見直し、業務委託の推進等、経営健全化を推進。

　(4) 施設長のリーダーシップ、職員の専門性に留意。

７）見直しの着実な推進に向けて

○見直しの着実な推進、責任明確化のため、施設ごとに体制整備を検討。

○当事者の意見を聞くとともに、施設利用者やその家族への説明など、将来に不安を来さないよう配慮。

○見直しと並行し、地域生活支援体制構築に向けた総合的な議論を進める。

○北海道社会福祉事業団については、自主的・自立的運営を目指した取り組みを推進。

８）おわりに