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DPI日本会議
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第１１回障害者政策研究全国集会
開催趣意書
障害者政策研究集会は10回目という節目の時を昨年に経過し、今回からあらたな10年の歩みを踏み出すこととなりました。一昨年から開始された介助サービスを中心とする障害者の福祉サービスの体系づくりに関しては、「障害者自立支援法案」として2005年の当初から国会における法案審議が行われてきました。この事態に対して、多くの障害当事者は「このあたらしい法律では地域での自立が出来ない」という危機感を募らせ、国会や政府に対する働きかけを精力的におこなってまいりました。障害者政策研究集会で培ってきた、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」という考え方が徹底され、障害当事者が自分たちのことを人任せにしないという土壌が少しずつ醸成されつつあるものと考えます。一方でこの間進められてきた財源論優先の福祉サービスシステム論議では、改めて日本におけるノーマライゼーションの危うさ、障害者の地域生活・自立生活を支える仕組みの脆弱さを照らしだしたとも言えます。障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現していく確かな仕組みや、所得保障を始めとする関連する法制度についても探っていきたいと思います。
障害者の権利の確立に関しては、障害者差別禁止法の制定に向けてのわれわれの作業は着実に行われていますが、具体的な制定スケジュールが示されるところまでには至っていません。この課題に関しての認識の共有化を出来る限り進めていく必要があります。現在いくつかの自治体で検討されている差別禁止条例も含めて権利確立に向けた法制度のあり方を引き続き追求していきたいと考えております。
従来からの課題である「交通・まちづくり」、「教育」、「労働」、「精神障害者施策」等々についても、法の見直しやあらたなシステムの組み立て等のあたらしい状況が生まれております。こうした状況に対しても障害をもつ当事者の立場からの実態をふまえた論議を展開し、今後の目指すべき方向を明らかにしていきたいと考えます。多くのみなさまの活発な論議を期待します。
なお、今年の政策研究集会では、例年行っております研究集会としての講演会やシンポジウム等の全体会は行わず、１日目の１７日は拡大幹事会として７つの分科会課題の担当者を中心に、それぞれの課題についての認識の共有化を図る場としたいと考えております。従って一般参加方式とはいたしませんのでご了承下さい。
お願い「賛同人になってください」
開催趣意書をごらんいただき、是非賛同人になってください。全国各地から報告及び充実した情報保障などに多くの費用を必要とします。是非賛同人として集会開催にご協力下さいますようお願い申し上げます。
☆集会参加費とは異なりますのでご了承下さい。
賛同人協力金（資料集にお名前記載いたします）
団体 １口 １万円 / 個人 １口 ５千円
ご入金に際しては、下記の口座をご利用ください。（同封の振込用紙でお振込ください）
郵便振替：００１８０−０−７７３８１１
加入者名 障害者政策研究全国集会実行委員会