地域の小、中、高校で学ぶ障害をもつ当事者のみなさん
 アンケートへの回答、ご協力お願いします!

DPI日本会議議長 三澤了

浦和大学短期大学部介護福祉科教員の南舘こずえさんが、「障害をもつ子どもの就学の際に必要となる支援に関する実態調査」を実施しています。DPI日本会議は、特別支援教育ではなく、障害者権利条約で謳われているインクルーシブな教育制度の確立が急務であると考えております。そのためには、地域での就学を障害を理由に拒否されないこと、当事者の望む合理的配慮が提供されることが重要であると考えています。本調査は、地域の学校で学ぶ支援の実態を調査しようとの意図で企画されています。この調査の趣旨を理解し、協力することとしました。一人でも多くの方々のご協力を呼びかけたいと思っています。

障害をもつ子どもの就学の際に必要となる支援に関する実態調査
アンケートフォーム

この実態調査は、地域の学校で学ぶ障害をもつ児童・生徒が、どのような支援を活用しているのか実態を把握するためのものです。地域の学校で障害をもつ児童・生徒が就学するためには、様々な困難が生じます。親の付き添いを求められることがありましたし、現在でも求められている人もいます。この一方で、学習支援員や介助者等、特別支援教育支援員が配置される学校もありますが、障害当事者にとって必要な時に必要な支援が得られなかったり、反対に、共に学ぶためには新たな課題になっているのではないか?という声もあります。そこで、地域の学校での豊かな学びのためには、実際にはどのような支援が本来必要なのか、実態調査を行うこととしました。

アンケート対象者は、地域の学校で就学をしている障害をもつ小学生、中学生、高校生です。お知り合いの方でアンケートにご協力いただける方がいらっしゃいましたら、http://www.dpi-japan.org/enq/start.phpのアドレスをご紹介いただければと思います。Webへのアクセスが困難な方には、アンケートフォームを郵送またはファックスで送付させていただきます。多くの方々のご協力をお願いします。アンケートは、2009年3月16日(月)までにご回答いただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。

なお、集まったデータは分析し、ご協力いただいた方々にメールにてご送付したいと思っています。アンケートで得られた情報は、守秘義務を守り適正に扱い、他の目的には使いません。

浦和大学短期大学部介護福祉科
南舘こずえ
メール:minamidate@dpi-japan.org ファックス:03-6383-3211

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