DPI日本会議（障害者雇用と労働権の確立に向けて）

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活動内容

障害者雇用に関しては、権利条約及び、DPI日本会議の活動を踏まえて、JDF、労働・雇用ネット、連合、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合等の関係団体との連携を重視した取り組みを進めていく。また、以下の項目を、障害者雇用・労働に関する制度改革に向けたDPI日本会議としての方針及び検討課題とする。

雇用における「合理的配慮（採用時及び採用後）」と「差別の禁止」などの法定化を求めていく。そのために、権利条約の視点から、「一般就労」、「福祉的就労」の実態を検証するよう、国に働きかけていく。
「合理的配慮」についての具体的なガイドラインの作成を目指す。
「福祉的就労」を労働政策に位置づけるとともに、賃金補填制度の創設も含めた、賃金、所得保障のあり方について、実効性ある施策を進めるよう、国に対して働きかけていく。また、社会的事業所のあり方と制度化に向けた議論を進めていく。
現行の納付金制度は、法定雇用率未達成企業の存在を前提としているため、これ以外の新たな財源確保について国に働きかけていく。
雇用促進法を以下のとおり見直すための取組みを行っていく。
- 「障害者の範囲」を基本法の見直しとも連動して拡大する。なお、当面は、精神障害者の雇用義務化の早急な実現を求める。
- 「重度の定義」を見直すとともに、ダブルカウントは、「障害者の尊厳」及び「雇用人数を縮小」することから廃止し、障害者が働くために必要とする支援を充実する。
- 現行の法定雇用率及び算定方法を見直すとともに、納付金等の対象範囲等を検討する。