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活動内容
重点課題7） 障害者の権利条約推進・ともに学ぶインクルーシブ教育制度の実現に向けて
「推進会議」の構成員の多くが、強制的画一的な行政の就学指導のあり方に疑問を呈し、障害児本人や親の選択権確立の必要性を強調している。その一方で文部科学省をはじめ障害児教育の専門家や研究者の中には、依然として分離を前提とした教育施策に固執した考え方の人たちも少なくない。特に、文部科学省は、現行の特別支援教育が権利条約にいうインクルーシブ教育に沿ったものと強調しつつ、原則分離の体制を維持しようとしている。医療モデルに基づく障害観、すなわち「障害の軽減・克服」から脱却し、社会モデルに基づいたインクルーシブ教育への転換を目指していく。具体的には、学校教育法等の教育関連法の抜本的な見直しを行い、就学先決定における本人及び保護者の権利の確立、学籍一元化、通学や医療的ケアを含む「合理的配慮」の法定化などを求めていく。また、「推進会議」において直近の課題とされている基本法の改正、差別禁止法の制定において、原則分離を許さない教育関連の内容をしっかりと盛り込むことを目指していく。
運動としては昨年同様、インクルネットとともに、全国から原則統合・インクルーシブ教育実現の声を上げていく、広範な取り組みを継続していかなければならない。また、議員連盟への働きかけをさらに強め、文部科学省や一部の専門家、教育関係団体による分離・別学体制維持の動きに対して、これまでの実践を武器に「共に」の思いを強く訴えていく。
権利条約の批准に向けて、インクルーシブな地域社会の実現と、その地域社会での自立生活の確立に向けて欠かせない真のインクルーシブ教育の実現に向けた取り組みに、加盟団体が地域での関係団体や個人とのネットワークを強め、全国的な連携が図れるよう、DPI日本会議としても活動を強化していく。