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活動内容
重点課題5） 移動権及び利用権獲得に向けた取り組みの強化に向けて
2010年度は、これまでの各地の交通バリアフリー化活動及びバリアフリー新法の諸目標の成果と課題を調査・評価し、ポスト・バリアフリー新法を見据えた活動を進めていく。また、現在ヒアリングやパブリックコメントが行われている交通基本法（仮称）や「推進会議」の「アクセシビリティ」（accessibility）の議論に積極的に参加していく。また、権利条約に基づく「移動（利用を含む）する権利の保障」と、交通アクセスと居住に関する「合理的配慮」を、地域の身近な課題と取り組みにつなげ、障害当事者があらゆる機会でハード・ソフト両面から排除されない真にインクルージョンされた社会を求めていく。さらに、バリアフリー新法で事業者に義務づけられた職員の接遇研修において、当事者参画の必要性を啓発・広報していく。
これらの状況を踏まえて、2010年度は以下の事業に積極的に取り組んでいく。
- バリアフリー新法の見直しに向けて、現在の課題の整理と解決策について検討し、ポスト・バリアフリー新法を展望した取り組みを進めていく。
- 交通基本法（仮称）に、障害当事者の生活に即して「移動権(利用権も含む)」・「切れ目のない移動の確保」、及び「障害を理由とした差別的な乗車・利用拒否の根絶」を明記するよう求めていく。
- バリアフリー化の進捗状況の指標である基本構想策定数・基準適合エレベーターまたはスロープによる段差解消駅数・ノンステップバス等低床バス導入台数の整備地域格差がますます拡大している。これらの整備地域格差の解消をはかるための効果的な対策を、国土交通省・関係自治体ならびに各事業者に求めていく。
- 視覚障害者等の鉄道駅利用の安全確保をはかる上で、もっとも有効で緊急な対策であるホームドアの普及に向けて、国・自治体・交通事業者等に対する働きかけを強めていく。
- 障害者の航空機利用の際の設備および接遇の様々な障壁や、トラブルの解消をはかることを目的として、関係省庁や航空会社等との話し合いを継続的に行っていく。また、航空機利用の際のトラブルの事例収集等を行い、トラブルの解消を目指していく。さらに、空港へのアクセスのバリアフリー化確保を求めていく。
- 交通バリアフリーのみならず、まちづくり全体に対して、障害当事者としての意見提起や改善提案等を的確に行うことのできる障害当事者を全国的に養成していくことを目的とした「バリアフリー研修」を引き続き関係団体と協力して行う。
- 様々な障害者が安全かつ円滑に社会参加していけるように、移動福祉機器や各種交通車両および旅客施設のユニバーサルデザイン化に向けて、積極的に参画し意見を述べていく。
- WAMの助成を受けて、1970年以降の交通バリアフリー運動の歴史と、交通バリアフリー法等の効果について調査・ヒアリングを行い、その意義と今後の展望について報告・提言していく。