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活動内容
重点課題4） 地域生活支援の確立に向けて（総合福祉法等）
昨年の政権交代以降、「自立支援法」をめぐる闘いは新しい段階を迎えた。権利条約に基づく制度改革の重要課題として、障害者の地域生活を権利として実現する制度の谷間のない総合福祉法の制定を求めていかなければならない。
これまでの歴史が示している通り、障害者の地域生活は行政主導でつくられたわけではない。何もない状況の中でも、当事者の手によって実践が始められ、行政を動かして、様々な制度化につながっていった。「推進会議」での議論が始まる中、ぜひとも、国内外の自立生活運動の中で提案されてきた仕組みを、制度設計の中に活かしていく必要がある。
総合福祉法の基本的な論点としては、障害の定義・範囲、協議・調整型の支給決定（エンパワメントや相談支援等も含む）、地域生活中心のサービス体系（パーソナル・アシスタンス・サービスや移動支援等）、病院や施設からの地域移行、長時間サービスの財源確保、利用者負担のあり方等が想定される。また、総合福祉法とあわせて、地域生活基盤整備と脱施設化の仕組みも重要課題である。
そして、総合福祉法の検討に当たっては、実態をふまえた丁寧な議論としっかりとした合意形成が不可欠である。
並行して、これらの論点に対応した緊急措置が早急に検討されなければならない。サービス対象者の手帳要件撤廃や移動支援の財源措置、長時間介護への財政支援、自立支援医療の負担軽減等がある。これらについては、来年度予算（あるいは補正予算等）にも盛り込まれるような検討がなされなければならない。
総合福祉法の検討は、「はやく、ゆっくり」、そして確実に進めていく必要がある。
一方で、2009年廃案になった「自立支援法」改正案をベースに進める動きも見られる。これは障害程度区分など「自立支援法」の骨格を維持することにもつながりかねず、右往左往することなく総合福祉法の検討を進めていくことが求められる。
こうしたことを実現していくために、「推進会議」での議論をしっかりとリードできるように内容を準備するとともに、院内集会や各政党ヒアリング、厚生労働省等への要望などを粘り強く取り組んでいく。
「自立支援法」訴訟の「基本合意」の実現に向けて取り組む。積み残しになっている自立支援医療の軽減措置をはじめ、支給決定のあり方や制度の谷間のない「障害」の範囲等、「基本合意文書」に盛り込まれている課題の完全実現に向けて取り組んでいく必要がある。また、介護保険との関係については、「現行の介護保険制度との統合を前提とはせず」と明記されたことを活かし、「介護保険優先」を定めた第7条の撤廃も求めていく。
一方で、「地域主権改革」等の激しい動きの中で、障害者等マイノリティの存在が忘れられたり、社会的排除が進むことのないよう、セーフティネットの確立等を提起し、他団体とも協力しながら取り組みを進めていく。
いずれにしても、私たち抜きに私たちのことが決められることのないようにしなければならない。今後も「障害者の地域生活」「施設・病院からの地域移行」といった基本視点から、議論・提言を行っていく。