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活動内容
重点課題2） 障害者の権利条約の批准と制度改革に向けて
2010年度は、権利条約に基づく法制度の整備を掲げた推進会議の設置という歴史的機会を最大限生かすことが、日本会議に求められる最重要課題となる。推進会議ならびにその下に設置された部会に対して、積極的に関わることが求められる。整理すると5点についての取り組みが必要である。
まず、「推進会議」を法的に担保する設置法策定への取り組みである。2009年12月に閣議決定されたとはいえ、政策立案・決定の過程において、官僚の支配から脱却し、当事者参画を掲げる推進会議や部会の議論を反映させるためには、会議の法的位置づけが不可欠である。それは既存各省庁の審議会以上の権限をもつものでなければならないだろう。
第2に、短期的課題、すなわち、批准に向けた条件整備に関連する課題である。政府は批准への意思を示している。それについて、JDF加盟各団体やその他さまざまな団体との協力を通じて、具体的な批准の条件を整備し、提起していくことが求められる。喫緊の課題としては、基本法の抜本的な改正作業と、差別禁止法の立案作業が挙げられる。これらについては、第2回ならびに第4回の推進会議ですでに方向性は示された。基本法については、権利条約の規定に基づいて抜本的に改正することが大勢の意見であった。早期改正をにらみ、私たちも準備する必要がある。差別禁止法については、さまざまな分野を網羅する包括的な差別禁止を制定することでほぼ一致した。差別禁止法が制定されているか、少なくとも、同法への立法作業に具体的に取り掛かるかどうかで批准が判断されると思われる。そのため、立案作業が急がれることも予想されるため、私たちもそうした動きに対応する必要がある。これらの課題は、「推進会議」並びに部会で検討されることになるが、今までの活動実績を基に、積極的に参画していくことが求められるということである。また並行して、原則インクルーシブ教育制度の確立や虐待防止法の制定など、条約批准に必要であると思われるその他の課題について、JDF加盟各団体とも協力しながら整理し、提案していく。
第3に、中期的課題である。これは、自立支援法の廃止と総合福祉法への移行など、一定程度時間をかけて行うべき課題への取り組みである。拙速にならずしかもある程度の速度感を持って進めるためにロードマップを作成し、それに沿って活動していくことが必要になってくる。自立支援法、総合福祉法については、「推進会議」の部会に対する全面的なバックアップ体制をつくることが求められる。これについては、共に活動してきた全国大行動実行委員会や「めざす会」との連携をさらに深め、JDF加盟団体とも意見を調整しながら連携を進める。
第4に、「推進会議」自体への参加、支援体制をつくりあげることである。これは、上記2つの課題を当事者・利用者主体で進めていく上で必須である。利用者主体・当事者主体を掲げる「推進会議」での議論を、国会での立法作業や各省庁の施策にきちんと反映させることが必要である。そのためには、当事者主体の中味の議論もさることながら、マスコミなど広く社会が注目する仕掛けを作っていくことが重要になる。現在、「推進会議」を傍聴する会がJDF加盟団体によって主催されている。こうした取り組みに積極的に関わり、さらに、DPI日本会議独自の取り組みも行う。
第5に、地域主権改革と「推進会議」の関係を明らかにし、当事者による制度改革を支障なく推進することである。地域主権改革については、2009年12月に閣議決定され、2010年4月関係法案が提出された。また、地域主権戦略大綱が6月中にもまとまる。国から地方自治体への権限や財源の委譲のための改革であるが、ここには、「自立支援法」やバリアフリー新法、基本法なども対象とされている模様である。関係委員会の報告においては、使途が明確になっている国からの交付金等をすべて「ひも付き補助金」とし、全ての交付金や補助金が一括交付金化の動きもある。今後の動き如何によっては重大な問題に発展するため優先的に対応する。