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活動内容
重点課題1） 国際活動・支援の推進および発展に向けて
DPI日本会議の海外支援活動においては、従来はアジア太平洋一辺倒であった。その流れが徐々に変わり、アフリカではアフリカ障害者の十年のための研修プログラム、南米ではブラジルのろう者のプロジェクト、そして新たにDPI北海道を通しての中央アジア障害者研修と、今年度は世界の全地域での国際協力活動をすすめることになった。支援の活動を通して、私たちが培った自立生活の技能や、それに伴う権利擁護、アクセシビリティなどの経験や知識を途上国の障害者と共有していきたい。
アフリカにおける日本の障害分野の国際協力では、障害者支援にあたるNGOもJICAのアフリカ障害者支援もほとんどなく、DPI日本会議がアフリカ障害者支援団体として唯一脚光を浴びてきた。JICAの委託を受けて2002年度から実施してきた「アフリカ地域障害者の地位向上」研修コースによって南部アフリカのみでなく他のアフリカ地域からも障害者リーダーを招き、クロスディスアビリティの活動を行ってきた。しかしアフリカの政府の関心が薄く今年度は中止になったのを受けて、新たに自立生活を目標とするプロジェクトの策定のためにJICAと現地調査から始めることになっている。
中央アジアに関しては、昨年度キルギスでの障害者支援プロジェクトの本邦研修を委託したのをきっかけとして、JICA札幌において中央アジアの障害者研修コースが開催されることとなった。トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタンなど今までほとんど交流のなかった仲間を迎えて、DPI北海道を中心に準備がすすんでいる。
「ブラジル・ろう者組織の強化を通した非識字層の障害者へのHIV/AIDS教育」プロジェクトも残すところ1年ほどで終了を迎える。プロジェクトが予想以上に高い評価を受けたので、JICAの支援終了後も活動が継続できるような方向を残りの期間で模索していきたい。今年度はプロジェクトに参加するろう者が来日し、日本での研修を受けるので、それを将来戦略を共に練っていく機会としたい。
アジア太平洋においては、すでに第２次アジア太平洋障害者の十年の終了を見据えた2013年以降の計画が話し合われている。DPI-APにはASEAN障害者フォーラムの結成のために、DPI日本会議から宮本泰輔事務局員が赴任し、ESCAPには秋山愛子氏が、権利条約の完全実施のための十年（第3次十年）の計画に携わっている。私たちも十年の戦略へのインプットや、日本政府のESCAP障害プログラムへの支援の増額要請など、さまざまな協力を行っていかなければならない。
DPI日本会議としては、中西正司常任委員をアジア太平洋ブロック評議会の議長、そして世界評議会の財務担当役員として引き続き送って行きたい。DPI-APや世界事務局とのコミュニケーションを強化しなければならない。そのためには、AJU自立の家の「アジア障害者支援プロジェクト」や前述のDPI北海道のような海外支援プロジェクトの実施を担う加盟団体がもっと増えるよう働きかけていく。