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活動内容
組織体制整備
会員の増大に向けて
2009年度も引き続き、正会員、賛助会員及び購読会員の獲得に努める。また、加盟団体の少ない地域における新規会員の確保に努力する。
事務局の体制整備について
DPI日本会議の役割、並びに求められる業務内容の複雑・多岐化に対応すべく、事務局員のパワーアップのための研修等を引き続き行っていく。また、職員の新規雇用や雇用体制の見直し、ボランティアの確保など、引き続き体制及び環境整備等を行う。
財政及び予算執行について
2009年2月に認定NPO法人の再認可を得て、認定期間が2014年まで延長されたことを受けて、この制度を有効活用し、個人・団体・企業からのDPI日本会議の活動への理解と周知を得て、寄付や支援を積極的に獲得するよう努める。同時に、認定NPO法人制度の改正運動や、NPO法人会計基準策定プロジェクトなどへ参加し、認定NPO法人としての社会的信用性獲得と、より公正な組織運営を目指す。
また、定款第5条(1)の6に基づく「基金」の運用の検討及び第8条に定める正会員会費についての見直しを引き続き行い、安定的な財源確保を行う。