特定非営利活動法人（認定NPO法人）DPI（障害者インターナショナル）日本会議

今年2月に文部科学省は、「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の中間とりまとめとして、「特別支援教育の更なる充実に向けて」を出した。そこでは、現在の特別支援教育が権利条約の内容と矛楯しないとの観点に立って、就学前に作成される幼稚園や保育所、または認定こども園（幼稚園と保育所の統合形態）などでの支援計画をベースに、市町村教育委員会が就学予定障害児の個別の教育支援計画を作成し、それによって障害児の就学先を決定する仕組みとしていくことが明らかにされた。

このままでは、権利条約を批准しても、これまで障害児を振り分けてきた就学指導の枠組みを、個別の教育支援計画での就学先決定に衣更えするに過ぎず、障害児には特別な場での教育が必要なのだとする専門家や教育委員会の決定が優先され、地域校区への就学を原則として、希望があれば特別支援学校への入学も認めるという原則統合にはいたらないことになる。

専門家支配からの脱却と自己決定、地域での自立生活を原則としてきた障害当事者運動、自立生活運動が、こうした専門家や行政主導の障害児教育をどう変えていくのかが、今問われている。今回、文部科学省の打ち出してきた方向に対する取り組みは、地域での自立を前提とした課題として、より積極的に進める必要がある

DPI日本会議としては、JDFの枠組みでの国内法整備を求めていくと同時に、2007年12月に活動をはじめた「障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク」の取り組みを積極的に担っていく中で、障害者の地域での自立生活を広げていくための前提としての障害児教育であるべきとの認識に立った制度改正を求めていきたい。同ネットワークでは、障害児も原則として地域の学校に籍を置くことや、就学後の合理的配慮として必要な支援も受けられるように、国内法の整備等を求める国会請願署名の取り組みを進めており、DPI日本会議としても、今後の国会への働きかけの行動を担っていきたい。また、同ネットワークでは6月6日に、宮城県知事時代に障害児を地域の学校に就学させるという将来構想を打ち出した浅野史郞氏を招いて、大阪で全国集会を開催する。こうした取り組みにも、DPI日本会議として積極的に関わり、原則統合へ向けた抜本的な国内法整備を求める動きをより強めていきたい。

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