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活動内容
精神障害者の人権と地域生活を確立するための障害種別を超えた連帯に向けて
治安の「対象」から、地域で当たり前のサービスを受けられる障害者としてのパラダイムシフトが求められている。精神科病床は34万床のままで、通院中の障害者が210万人となっている。これは国際的な動きと無縁の閉じ込め主義をとってきたわが国の施策の現れである。国際的には入院期間は数十日であるが、日本は平均在院日数約320日と1ケタ多い。閉鎖処遇を長期にわたって行い、人としての尊厳を奪い自信を失わせる関わりを漫然と続けてきたという無策の結果である。
今求められているのは、精神障害者を「危険な者」と見なし、特別な建物を造ることに大きな予算をつける医療観察法を廃止し、貧しい水準においたままの精神科医療を他科並みの水準にあげること、そして地域で暮らせる支援（人と場）を必要かつ充分に確保する予算をつけることである。
権利条約の批准に際して、障害者差別禁止法や障害者虐待防止法の法制化と、その中に当事者の目線にたつ監視機関の確立が必要である。虐待を未然に防止し、「虐待の実態」を改善するオンブズパーソン活動等が正当に位置づけられなければならない。身近な施設や病棟で発生している虐待事件に対し、実効性をもって防止・救済する法制化を求めていく。
「退院支援施設」構想は、精神科病床の「看板のかけかえ」と、見た目だけの「入院患者の減少」という「数字あわせ」に他ならない。これまでの精神障害当事者を中心とした粘り強い取り組みにより、その広がりはくい止められているが、その撤回を引き続き求めていく。また、退院促進事業はそれ自体の事業規模も小さい上に、都道府県の地域格差も激しく、病院側の理解も進んでいないことから、7万2千人の社会的入院の解消には程遠い現状にある。
一方、退院促進事業の中で、ピアサポート事業が全国各地ではじまっている。事業規模は小さいが、当事者がグループで病棟を訪ね、長期入院の患者と茶話会をしたり、逆に地域に招いたりという取り組みも進められている。国の特別対策が延長されたので、今後広がる可能性がある。ピアサポーターやピアカウンセリング、ピアアドボケーター、ピアスタッフと様々な名称での当事者活動が、全国に広がってきている。「当事者の当事者による当事者のための支援」としてピアサポート事業の事業化を求めていく。
精神障害者の人権と地域生活を確立するためには、所得保障、住居の確保、ホームヘルパーなど社会制度や福祉サービスの整備が必須である。そして何よりも生活の主体者として自らの権利を認識して主張していくこと、自らの意思によりサービスを選択できる自己決定を支援していくことが重要である。
精神障害者の立場から、「自立支援法」に関連して、以下の点を何としても変えさせていかなければならない。
1障害程度区分から当事者のニード中心の支給決定方式へ
障害程度区分調査は身体機能重視であるから、精神障害者の区分は軽く出る結果となり、精神障害者の生活ニーズを拾えない状態が続いている。障害程度区分が支援区分と名称が改められても、真に精神障害者の生活ニーズを拾うものとなるのか。また、支援区分が「標準的な支援量」となることで、今以上に使いにくくなる可能性もある。当事者の必要に応じたサービスの提供を可能とする支給決定方式とするよう、見直しを求めていく。
2精神障害者の地域生活を支えるホームヘルプ・ガイドヘルプの確立
精神障害者の地域生活を進めていくために、ホームヘルパー、ガイドヘルプの申請をしても、いまだ事業所が少ないどころか廃業する事業所が増えてきているので、ヘルパーが少なすぎる状況がある。
事業所も、身体介護と家事援助の区分けのあいまいな中で、精神障害者のホームヘルプ派遣を避ける傾向がある。市町村間の地域格差も激しい。地域間格差を解消し、精神障害者の生活ニーズに基づいたホームヘルプ・ガイドヘルプの確立を求めていく。