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活動内容
移動権及び利用権獲得に向けた取り組みの強化
2009年度は、バリアフリー新法の諸目標の成果と課題を調査・評価し、バリアフリー新法の見直し議論が始まるときに備えたい。また、同法に内在する「移動権及び利用権の欠如」による障害者や高齢者に対する「同法対象施設や接遇サービス（合理的配慮を含む）の利用および提供拒否」を無くすために全力を尽くしていく。
また、権利条約に基づく「移動（利用を含む）する権利の保障」と、交通アクセスと居住に関する「合理的配慮」を、地域の身近な課題と取り組みにつなげ、当事者が真に求める移動及び利用しやすく住みやすい社会を求めていく。
さらに、同法に新たに追加された「住民提案制度」を啓発・普及して、「バリアフリー研修」事業を修了した各地の障害当事者リーダーが活動できる場を見出したい。また、バリアフリー新法で事業者に義務づけられた職員の接遇研修における当事者参画に、より確かな事業として取り組んでいく必要がある。
これらの状況を踏まえて、2009年度は以下の事業に積極的に取り組んでいく。
- バリアフリー新法においても、「移動権(利用権も含む)」が明記されなかったために、一定のバリアフリー設備があるにもかかわらず、事業者の無理解や障害に対する偏見により、合理的配慮（接遇サービス）がなされずに、未だに「乗車拒否・搭乗拒否」が後を絶っていない。こうした障害者の社会参加を著しく阻害する深刻な事態の改善を目的として、当該事業者・関係自治体等との話し合いや、社会的アピールなど、必要な行動に取り組んでいく。
- 交通バリアフリーの一つの目安となる、エレベーター設置駅数・ノンステップバス導入台数の整備地域格差がますます大きく広がっている。これらの整備地域格差の解消をはかるための効果的な措置を講じることを、国土交通省をはじめとする関係省庁ならびに当該自治体に求めていく。併せて、それぞれの地域の特性に応じて障害者の移動を最大限拡充できるように、情報提供や意識啓発を行っていく。
- 視覚障害者等の鉄道駅利用の安全確保をはかる上で、もっとも有効な措置であるホームドア、可動式ホーム柵の普及に向けて、国・自治体・交通事業者等に対する働きかけを強めていく。
- 障害者の航空機利用の際の設備および接遇の様々な障壁や、トラブルの解消をはかることを目的として、関係省庁や航空会社等との話し合いを継続的に行っていく。また、航空機利用の際のトラブルの事例収集等を行い、トラブルの解決方法の検討ならびに意見提起を行っていく。
- 新たに制定されたバリアフリー新法のもとで、交通バリアフリーを始めとするまちづくり全体に対して、当事者としての意見提起や改善提案等を的確に行うことのできる障害当事者を全国的に生み出していくことを目的とした「バリアフリー研修」を引き続き行う。なお、この研修を修了した障害当事者が、各地の交通事業者等が行う接遇研修の際の講師として参画することができるよう、紹介・斡旋等を行っていく。
- 様々な障害者が安全かつ円滑に社会参加していけるように、移動福祉機器や各種交通車両および旅客施設のユニバーサルデザイン化に向けて、積極的に参画し意見を述べていく。