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活動内容
地域生活支援の確立に向けて（「自立支援法」等）
2009年3月末日に「自立支援法」見直し法案が閣議決定された。しかし、障害者の範囲をはじめ、知的・精神障害者への重度訪問介護の拡大、支給決定の根本見直し等の課題が先送りされ、地域生活の課題は残されたままとなっている。補正予算審議等の関係もあり、国会審議の日程は未定であるが、この政府案をベースにした「改正」が進められることのないように取り組みを進めていく。今後、DPI日本会議も呼びかけ団体になっている全国大行動実行委員会で、院内集会や議員へのロビー活動、（審議入りになった場合）国会傍聴活動等を呼びかけ、９月までに行われる総選挙に当たっては、各政党に対するアンケート等を実施する。1031全国大フォーラム実行委員会では、「障害者自立支援法『改正案』をめぐる5.14緊急フォーラム」や10月30日にも全国大フォーラムを開催するとともに、必要に応じて共同行動を行う。
また、この間検討を進めてきた「障害者総合福祉サービス法」に関してタウンミーティング等を開催し、普及と論点の豊富化をはかるとともに、その実現に向けて各政党や関係者への働きかけを進めていく。
「自立支援法」に関する訴訟についても、引き続き「めざす会」を中心に支援・協力を呼びかけていく。さらに、生活保護の「移送費」問題をはじめとした、様々な抑制・切り捨ての動きに対しても、他団体とも協力しながら取り組みを進めていく。
私たちの一連の活動や他の障害者団体の動きもあり、「自立支援法」見直しの与党方針には、「介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消」と記されるに至った。しかし、厚生労働省は名称等の変更は行っても実質的な「自立支援法」の骨格は何としても守ろうとしており、再び「介護保険との統合＝障害者施策の吸収合併」議論が再燃することも考えられる。今後も「障害者の地域生活」「施設・病院からの地域移行」といった基本視点から、議論・提言を行っていく。