特定非営利活動法人（認定NPO法人）DPI（障害者インターナショナル）日本会議

会員の増大に向けて

2008年度も引き続き、正会員、賛助会員及び購読会員の獲得に務める。また、加盟団体の少ない地域における新規会員の確保に努力する。

事務局のパワーアップに向けて

2007年度にこれまで任意団体であったDPI障害者権利擁護センターを組み入れ、職員の新規雇用や雇用体制の見直しを行ったところであるが、引き続き体制及び環境整備等を行う。また、DPI日本会議の役割、並びに求められる業務内容の複雑・多岐化に対応すべく、事務局員のパワーアップのための研修等を引き続き行っていく。

財政及び予算執行について

2007年2月、寄付者が税制優遇を受けることのできる「認定NPO法人」の認可を得ることができた。この制度を有効活用するため、個人・団体・企業へのDPI日本会議の活動への理解と周知を得て、寄付や支援を積極的に獲得するよう努める。また、新たにウェブサイト上で寄付を可能にするなどの整備を進めるなど、安定的な財源確保のため引き続き取り組んでいく。

また、定款第5条(1)の6に基づく「基金」の運用及びDPI日本会議会員の会費減免に関する対応規定の見直しを行い財源基盤の確保を行う。