HOME>活動内容>2008年度活動方針>重点課題>障害者の権利条約推進－ともに学ぶインクルーシブ教育制度の実現を
【ここから本文】
活動内容
障害者の権利条約推進－ともに学ぶインクルーシブ教育制度の実現を
私たちDPI日本会議は結成以来、一貫して障害児と健常児は地域の普通学校でともに学ぶ教育の実現を基本原則として掲げてきた。具体的な取り組みの場としては、「政策研」の場において、「障害児を普通学校へ全国連絡会」や「教育における欠格条項をなくす会」などとの討論を深めてきたほか、日本教職員組合や原則統合推進連絡会などの団体と連携して、分離教育の路線を変えさせる働きかけを文部科学省に対して粘り強く展開してきた。しかしながら、わが国の分離教育制度の壁は厚く、加えて専門家主導の「医療モデル」の障害者観や社会に根深くはびこる差別や偏見の意識も未だ解消されてはいない。
そんな中で、権利条約が採択された。同条約で教育に関する条文としては24条がある。この24条では、「あらゆる段階におけるインクルーシブな教育制度」が打ち出され、地域の中でインクルーシブな教育が受けられることと、個人の必要に応じた「合理的配慮」が求められている。これまでの原則分離を基本とした日本の教育行政からの転換が求められることは明らかである。
にもかかわらず、文部科学省は、この権利条約の項でインクルーシブ教育を「包容教育」と訳す一方で、学校教育法施行令等の原則分離の制度を変えることなく、現在の特別支援教育がインクルーシブ教育であるとの姿勢をみせている。私たちは、こうした政府の姿勢を改めさせ、条約批准に際しては、特別支援教育からインクルーシブ教育へと転換させる取り組みをすすめていく必要がある。当面は「インクルーシブ教育推進ネットワーク」への取り組み参加を各地域の仲間に呼びかけて広げつつ、
- 障害児が地域の通常学校に籍をおくことを原則とすること
- 地域の通常学校における支援が合理的配慮として確実に実施されること
の２点を重要項目として、障害児教育の制度転換を求めていく運動を進め、共生教育の制度化を実現させていきたい。