特定非営利活動法人（認定NPO法人）DPI（障害者インターナショナル）日本会議

現在、精神障害者は「心身喪失者等医療観察法」（以下、医療観察法）と「自立支援法」という隔離政策・福祉抑制政策のただ中におかれ、多くの制約のもとでの生活を強いられている。これらの政策を根本から問い直し、権利の回復と主体的な生活を支えるものに作り替えていく取り組みが必要である。

1「退院支援施設」と「社会的入院」解消・地域移行

　「退院支援施設」構想は精神科病床の「看板のかけかえ」と見た目だけの「入院患者の減少」という「数字あわせ」に他ならない。これまでの精神障害当事者を中心とした粘り強い取り組みにより、その広がりはくい止められているが、その撤回を引き続き求めていかなければならない。

これまでの国の精神障害者に対する隔離収容政策は、世界に類を見ない数の精神科病床と長期に及ぶ「社会的入院」を生み出してきた。長い間、精神科病院や施設での生活を強いられてきた精神障害者は、人生の大切な時間を隔離収容主義の精神保健福祉政策に奪われてきたのである。権利条約の言う「特定の生活様式を義務づけられることは差別」との認識を広め、「社会的入院」の解消と真の地域移行を実現していかなければならない。病院・施設での人権侵害、虐待に対する防止・監視・救済と、権利擁護・エンパワメントの仕組みの創設を求めていく。

2精神障害者の地域生活確立と当事者主体の支援制度

精神障害者の人権を確立して、地域生活を形成するためには、所得保障、住居の確保、ホームヘルパーなど社会制度や福祉サービスの整備が必須である。そして何よりも生活の主体者として自らの権利を認識して主張していくこと、自らの意思によりサービスを選択できる自己決定を支援していくことが重要である。精神障害者の自己決定を尊重することに真に価値を認めるのであれば、精神障害者が「私の人生の主人公は私自身である」ことを支援する制度を築くことが必要である。

そうした点からも、ピアサポートなど、当事者主体の支援制度の確立を求めていく。

3精神障害者の立場からの「自立支援法」の見直し

現行の介護保険をベースにした「障害程度区分」は、とりわけ精神障害者には適さないと主張してきた。精神障害者の生活実態を反映しない障害程度区分による支給決定をあらため、当事者の必要に応じたサービスの提供を可能とする支給決定方式とするよう、見直しを求めていく。

4医療観察法の撤廃に向けた取り組み

一年で約400人から500人の当事者がこの法の対象となっている。軽微な傷害事件も対象となるなど、この法の対象が拡大される傾向が出始めている。精神科特例は残しながら、他方で医療の名のもとでの隔離政策を行っており、精神障害者の権利侵害がまかり通っている。きわめて差別的であり、精神障害者を地域から排除することに繋がりかねない「医療観察法」の撤廃を求めた運動を展開していく。

また、「自立支援法」でのホームヘルプは、現状では精神障害者にとって利用しにくいものとなっている。市町村の窓口で申請書の受付を拒否され、又は利用の制限が行われる等の事態も起きている。さらに、精神障害者のホームヘルプをうける事業所がまだまだ少ないため、ヘルパー派遣が困難という現状もある。精神障害者の移動支援も様々に使いにくい状況がある。こうした実態をふまえ、サービスの見直しを求めていく。さらに、「重度訪問介護」の範囲の拡大を図り、精神障害者も対象とするよう働きかけを強めていく。

次の重点課題へ（障害者の権利条約推進－ともに学ぶインクルーシブ教育制度の実現を）