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活動内容
最大限包括的なバリアフリー化に向けて
2008年度は、バリアフリー新法の目指す包括的なバリアフリー対象メニューを最大限展開させ、活用していく。同法の根本を揺るがしかねない、障害者に対する「正当な理由なく同法対象施設や接遇サービスの利用拒否」をなくすために全力を尽くしていく。
また、権利条約に基づく、「移動する権利の保障」と、交通アクセスと居住に関する「合理的配慮」を、地域の身近な課題と取り組みにつなげ、当事者が真に求める移動しやすく住みやすい社会を求めていく。さらに同法に新たに追加された「住民提案制度」を活用して、重点整備地域指定とその地域の基本構想策定を強く自治体に求めていく。また、新しい法律で事業者に義務づけられた職員の接遇研修における当事者参画を、より確かな事業として取り組んでいく必要がある。
これらの状況を踏まえて、2008年度は以下の事業に積極的に取り組んでいく。
- 新法においても、「移動権(利用権も含む)」が明記されなかったために、一定のバリアフリー設備があるにもかかわらず、事業者の無理解や障害に対する偏見が理由で、未だに「乗車拒否・搭乗拒否」が後を断っていない。こうした事態の改善を目的として、当該事業者との話し合いや、社会的アピールなど必要な行動に取り組んでいく。
- 交通バリアフリー化の一つの目安となる、エレベーター設置駅数・ノンステップバス導入台数の地域格差がますます大きく広がっている。これらの地域格差の解消を図るための効果的な措置を講じることを、国土交通省をはじめとする関係省庁ならびに当該自治体に求めていく。併せて、それぞれの地域の特性に応じて、障害者の移動を最大限広げられるように、情報提供や意識啓発を行っていく。
- 視覚障害者の鉄道駅利用の安全確保をはかる上で、もっとも有効な措置であるホームドア、可動式ホーム柵の普及に向けて、国・自治体・交通事業者等に対する働きかけを強めていく。
- 障害者の航空機利用の際のさまざまな障壁や、トラブルの解消をはかることを目的として、関係省庁や航空会社等との話し合いを継続的に行っていく。また、航空機利用の際のトラブルの事例収集等を行い、トラブルの解決方法の検討ならびに意見提起を行っていく。
- 新たに制定された「バリアフリー新法」のもとで、交通バリアフリーを始めとするまちづくり全体に対して、当事者としての意見提起や改善提案等を的確に行うことのできる障害当事者を全国的に生み出していくことを目的とした「バリアフリー障害当事者リーダー養成研修」を昨年に引き続いて行う。なお、この養成研修を卒業した障害当事者は、各地の交通事業者等が行う接遇研修の際の講師として働くことができるよう、紹介・斡旋等を行っていく。